地球溫暖化対策として、CO₂を排出しない再生可能エネルギー発電の普及が急務(wù)であるとされています。
これを受けて、エネルギーの地産地消で地域循環(huán)共生圏を形成し、地域活性化につなげる取り組みが各地で始まっています。

再生可能エネルギー発電の課題

電力の発電?売買の自由化、余剰電力の固定価格買取制度（FIT）により、再生可能エネルギー発電事業(yè)は急速に伸びており、特に地域における中小規(guī)模な事業(yè)者が増加していますが、いくつか課題も指摘されています。そのひとつが、固定価格買取制度（FIT）適用期間終了後の再生可能エネルギー電力（卒FIT）の問(wèn)題です。2012年（太陽(yáng)光電力は2009年）に始まったFIT制度は、再生可能エネルギー発電を普及させるために、一般電力より高い価格で買い取 ることが保証されていますが、適用期間は10年程度となっており、適用期間を過(guò)ぎると「卒FIT 電力」は市場(chǎng)価格で取引されることになり、事業(yè)者の収益を圧迫することは避けられません。また、もうひとつの課題は、太陽(yáng)光発電や風(fēng)力発電は、気象の影響を大きく受けやすく、特に太陽(yáng)光発電では晝夜の発電量の変動(dòng)が大きいため、安定的な電力供給が難しいことが挙げられます。 しかし一方で、今後導(dǎo)入が予定されるカーボン?プライシング（炭素稅）を見(jiàn)據(jù)えて、再生可 能エネルギー電力の需要は、ますます高くなっています。
そもそも再生可能エネルギー電力には、電力そのものの価値と環(huán)境価値の2つの価値があるといわれています。今後は、その環(huán)境価値としての経済価値をどのように高めていくかが、持続可能な再生可能エネルギー発電事業(yè)を維持するポイントだと思います。
また、電力供給の安定化やトレーサビリティを管理するには、発電量や発電者を第三者が認(rèn)証することが必要となるため、発電事業(yè)者にとってはコスト増加要素です。これに対しては、ブロックチェーン技術(shù)を活用して、発電記録を相互認(rèn)証する手法が、実用化に向けて検討されています。
そのほか、過(guò)剰電力を用いて電気分解により水素を発生させ、都市ガスに混入するPower to Gasといった解決法が、限定的ではありますが検討されています。

地域內(nèi)におけるエネルギーの地産地消

環(huán)境省によれば、現(xiàn)在、日本の化石燃料輸入額は年間約20兆円ともいわれ、市町村あたりでは年間平均約100億円がエネルギーコストとして地域外へ流出していることになります。このことから、再生可能エネルギー電力を地域で地産地消し、このエネルギーコストを地域內(nèi)に循環(huán)させることにより、地域産業(yè)を振興させ、地域活性化につなげようとする産官學(xué)の取り組みが、各地で始まっています。また、脫炭素社會(huì)に向けた対策は、地域自治體や地域內(nèi)企業(yè)にとっても急務(wù)となっており、地域循環(huán)共生圏形成に向けた動(dòng)きを後押ししています。 その取り組みとしては、以下のようなものがあります。

• （1）地域內(nèi)で産官學(xué)によるコンソーシアムを立ち上げ、運(yùn)営母體を組織する。
• （2）住民に対して、自宅の屋根や公共施設(shè)、未利用地を活用した太陽(yáng)光や風(fēng)力による 再生可能エネルギー発電を奨勵(lì)する。
• （3）家庭や事業(yè)で消費(fèi)されない余剰電力を運(yùn)営母體が買い取り、地域內(nèi)の住民や公的 施設(shè)、事業(yè)所に対して供給する。
• （4）力の環(huán)境価値（証書）についても、地域內(nèi)の事業(yè)所や公的施設(shè)に対して販売する。
• （5）場(chǎng)合によって、住民の合意を得て、電力売買を通じて地域內(nèi)活動(dòng)資金を調(diào)達(dá)する。

たんたんエナジー株式會(huì)社（京都府福知山市）の取り組み事例

京都府福知山市では、2017年より産官學(xué)が連攜して、地域新電力のあり方に関する検討を開(kāi)始しました。その後、環(huán)境省の支援を得てフィージビリティスタディーを?qū)g施した後、検討に関わってきた個(gè)人10名が出資する形で、地域貢獻(xiàn)型再生可能エネルギー事業(yè)を推進(jìn)する運(yùn)営母體として、2018年に「たんたんエナジー（株）」が設(shè)立されました。その背景として、RE100をはじめとする企業(yè)の脫炭素化の流れに乗り遅れると地域企業(yè)が先進(jìn)的な企業(yè)との取引に不利になる恐れがあること、卒FIT電力が他地域に購(gòu)入されるとその環(huán)境価値が地域外に流出すること、FIT価格の低下等から地域電源開(kāi)発事業(yè)を下支えする必要がありFITに頼らない地域電源開(kāi)発手法が求められたことなどの課題があったとされています。また、地域課題として、子育てや環(huán)境問(wèn)題に取り組むNPOの資金が充分ではなく、支援が必要であったことも挙げられます。

福知山市では、エネルギーコストとして年間約200億円が地域外に流出しており、同社は、こ れを地域の中で循環(huán)させることを目指しています。
それにより、「ゼロ?カーボンシティ」、「RE100」「RE Action」といった取り組みに対応する自治體や企業(yè)の価値向上を図るとともに、地域住民が地球溫暖化に対応する手段を提供するなど、地域循環(huán)共生圏形成に向けた「エネルギーと人のハブ機(jī)能」となって活動(dòng)しています。具體的には、地域內(nèi)の再生可能エネルギー発電を支援し、新電力事業(yè)者として電力や付隨する環(huán)境価値の 地域內(nèi)売買を行い、さらに、電力売買を通じて行政に頼らない地域活動(dòng)をサポートする資金の 調(diào)達(dá)を推進(jìn)しています。このような活動(dòng)は、地域事情に合わせたさまざまな手法で、全國(guó)各地で 始められています。

2050年までに、必要なエネルギーを再生可能エネルギー100％とすることを掲げるRE100に參加する企業(yè)は、世界で約300社、日本では約50社に及んでおり、脫炭素社會(huì)へのシフトが急速に進(jìn)んでいます。現(xiàn)狀では、體力のある大企業(yè)が先行していますが、今後は、地域自治體や地域の中小企業(yè)にも波及することは必定です。地域の産官學(xué)連攜によりゼロ?カーボンシティの実現(xiàn)に向けた活動(dòng)が、地域活性化につながっていくことが期待されます。