縁起でもないことですけどね。
でも、一家の大黒柱の世帯主に萬一のことが起こったら???そんな縁起でもないこと一度も考えたことありません！という方はいらっしゃらないのではないでしょうか。
大切な方が亡くなったら悲しいけど、その先の生活のこと、今後の収入とかローン返済とか考えると???不安がよぎったりしますよね。
でも、世帯主がこつこつと貯めてくれた預(yù)貯金とか、生命保険金とか、お住まいとか、殘してくれていたとしたら、將來の不安も少しは和らいで、ほっとしますよね。
こんなふうに財産を殘してくれて、引き継ぐことを相続と言います。でも、その殘してくれた財産に課稅される稅金が相続稅。そして、相続稅は、相続人が負(fù)擔(dān)する稅金なのです。

さて、相続稅の4.1％、なにだと思いますか？
正解は、相続稅が課稅される家庭の割合です。
統(tǒng)計データによれば、100の家庭で相続があったとしても、たった4件ほどの家庭にしか相続稅は課稅されないのです。
「相続稅なんて、庶民の我が家には無縁だわ」と、そうおっしゃる方も多いし、実際にそうなのです。
ただ、それもひょっとすれば、「これまでは」の話しになりそうなのです。

これまで、お茶の間の二時間ドラマの世界でのできごとだった相続稅。「三代で財産を失う（実は多くのケースでそんなことはありません）」とかつていわれた相続稅。
他人事だった相続稅を、あなたも負(fù)擔(dān)するかもしれない、ということです。
平成27年（2015年）からの相続では、相続稅が課稅される家庭が増えるように制度が変わるからです。
相続稅は、相続する財産がある一定ラインを超えたら課稅される稅金なのですが、このラインが引下げられるのです。
このライン、家庭によって違うので、あとで、詳しくそのしくみをお話しますが、たとえば、配偶者と子ども2人が相続する家庭なら、これまで8,000萬円だったこのラインが、なんと4,800萬円まで下がるのです。
さあ、世帯主の財産、どんなものがありますか？
預(yù)貯金に、お住まいの土地に建物、有価証券に、生命保険に、死亡退職金だっておりるでしょう（生命保険金?死亡退職金は一部稅金がかかりません）。自動車だってそうだし、ほら、あそこに隠してあるへそくりだってそうですよ。

相続稅の改正。あたふたしてもしかたがありません。
相続稅が課稅される家庭が増えると言っても、すべての家庭で相続稅が課稅されると決まったわけでもありません。まずは相続稅が課稅されそうかどうかきちんと理解。そして、相続稅って、じつは上手な準(zhǔn)備次第で、その負(fù)擔(dān)をずいぶんおさえて対策することもできるんですよ。

さあ、そうとわかれば、準(zhǔn)備と勉強(qiáng)、はじめましょう。