給料から所得稅と住民稅、厚生年金や健康保険料などの社會(huì)保険料を引いた額、実際にもらえる金額が「手取り収入」です。この手取り収入から、稅制改正のポイントをみていきましょう。

※ここでは、會(huì)社員の夫、専業(yè)主婦の妻を例にとって解説します。

2018年1月から、妻が夫の稅金面での扶養(yǎng)に入る場(chǎng)合に夫が配偶者控除を受けることができる妻の年収要件が150萬(wàn)円以下に引き上げられました。それまでの年収要件は103萬(wàn)円以下だったため、103萬(wàn)円を超えないように仕事を調(diào)整する女性が多く、「103萬(wàn)円の壁」といわれてきました。
では、これからは「150萬(wàn)円の壁」になるのかというと、手取り収入の面からみると稅金のほかに、「社會(huì)保険の壁」に注意する必要があります。
妻が社會(huì)保険料を払わずに夫の社會(huì)保険の扶養(yǎng)に入ることができるのは、年収130萬(wàn)円未満までです。年収が130萬(wàn)円以上の場(chǎng)合は、妻が自身の収入から社會(huì)保険料を支払うことになります。さらに勤務(wù)先が501人以上の企業(yè)の場(chǎng)合は、年収106萬(wàn)円以上でその他の要件を満たすと社會(huì)保険料を支払うことになります。厚生年金や健康保険の保険料といった社會(huì)保険料の支払いで減った手取り分を取り返すためには、150萬(wàn)円を少し上回るくらいまで収入を上げる必要があります。「150萬(wàn)円の壁」の前に、この社會(huì)保険の「130萬(wàn)円の壁」が女性の就労を拡大するうえで、大きなハードルになるでしょう。
また2020年1月から、年収850萬(wàn)円を超える會(huì)社員や公務(wù)員らの所得稅が原則、増稅されます。実は2003年以降、大きな制度改正が続いて所得稅や社會(huì)保険料が増え、手取り収入の減少が顕著になっています。
所得稅は、収入から控除を差し引いた殘りの所得額をもとに算出します。控除とは収入から引ける経費(fèi)のようなもので、非課稅枠と考えるといいでしょう。これまでの稅制改正で控除額が縮小になったり控除そのものが廃止されたりして、それにより手取りが減ってきているのです。
今後実施される改正は、2020年1月からは、會(huì)社員らの給與所得控除が、年収850萬(wàn)円超で、控除額の上限（現(xiàn)在220萬(wàn)円）が195萬(wàn)円で頭打ちになります。つまり年収850萬(wàn)円超の會(huì)社員は、増稅となるのです。「控除」は、ぜひ押さえておきたい稅金のポイントです。
このほか、住宅にかかわる稅制も見(jiàn)ておきましょう。現(xiàn)在は、2019年3月取得分まで決まっています。住宅取得にかかわる減稅についても、景気情勢(shì)を見(jiàn)ながら、3年から4年の単位で決まってきています。ちょうど2018年は、年末に向けて來(lái)年以降の住宅にかかわる稅制改正の動(dòng)きが出てくる年です。消費(fèi)稅が増稅されるのであれば、住宅ローン減稅の枠は、増稅分をカバーする、つまり、住宅購(gòu)入の落ち込みを防ぐという意味で拡大する可能性があります。これから年末にかけて関連ニュースを気をつけてみていきましょう。

給與所得控除が変わると、どれだけの影響を受けるのか。制度改正に無(wú)関心だったとしても無(wú)関係でいることはできません。制度改正の背景にある日本の少子高齢化は現(xiàn)在も根本的な解決には至っていないため注意が必要です。収入を上げるのが難しい時(shí)代、手元にあるお金を大切に使うことがより強(qiáng)く求められるようになります。

家計(jì)についての考え方では、入ってくる?yún)毪ⅳ辍ⅳ饯欷颉甘工Δ埂甘工铯胜い工味膜违靴咯`ンしかありません。収入から支出を引いた殘りが貯蓄です。支出と貯蓄はコインの裏表です。家計(jì)にはこの「流れ」しかなく、それを一生涯繰り返します。家計(jì)をよくするためにできるのは、「収入を上げる」「支出を減らす」「運(yùn)用して殖やす」の3點(diǎn)です。
お金は、何に使ったかではなく、なぜ使ったか。このなぜの部分を記載して振り返る作業(yè)が家計(jì)の改善につながります。消費(fèi)には2種類しかないと思っています。「いい消費(fèi)」と「悪い消費(fèi)」。つまり、「買(mǎi)ってよかった」か「買(mǎi)わなくてよかった」かの二つのパターンが自身の買(mǎi)い物のくせです。くせを把握し、いかに「悪い消費(fèi)」をなくしていくかが大切です。住宅についても、自身にとって必ず「いい消費(fèi)」であってほしいですね。
今後、ますます長(zhǎng)壽社會(huì)になれば、日々のお金の使い方で、家計(jì)の明暗が分かれる時(shí)代になるでしょう。時(shí)間軸を延ばすという視點(diǎn)で、長(zhǎng)く働くことが重要です。長(zhǎng)く働けば働いただけ老後の期間が短くなります。また共働きは夫婦のどちらか片方が倒れた場(chǎng)合に備える「リスク分散」になります。夫婦で働けば収入は増え、生命保険の死亡保障は多くはいらなくなるので死亡保障の金額を下げることができるなど、コストを抑えることができます。

例えば、パート収入が月5萬(wàn)円だったとします。月5萬(wàn)円で家計(jì)は変わります。月5萬(wàn)円は20年で1,200萬(wàn)円、30年で1,800萬(wàn)円になります。これで家計(jì)が変わらないはずはありません。子どもの教育費(fèi)も1人、2人分くらいは出せるでしょう。住宅ローンの繰り上げ返済に充てることで、利息軽減効果も期待できます。少しでも働くことで時(shí)間をかけて家計(jì)は必ず変わります。
+ 現(xiàn)在の普通預(yù)金の金利で計(jì)算すると、1年間で手取り1萬(wàn)円の利息を得るには、12億5,000萬(wàn)円を預(yù)けないといけません（復(fù)興特別所得稅考慮せず）。100萬(wàn)円預(yù)けても利息は1年間で8円。この時(shí)代の1萬(wàn)円はとても大きく、家計(jì)管理が重要になっています。人生で何が必要か。稅制改正という節(jié)目に立ち止まって考える機(jī)會(huì)にしてはいかがでしょうか。（談）