昨年末、財務省から2016年度の稅制大綱が発表されました。いくつか改正ポイントがありましたが、住宅取得に対する手厚い稅制優(yōu)遇は引き続き継続されますので、現(xiàn)在の稅制について整理してみたいと思います。
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新築住宅の建物分の固定資産稅の減額措置（一戸建ては3年間、2分の1に）
→ 2018年3月31日まで2年延長
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自宅の買い替えなどの譲渡損失の繰越控除（売卻損を最長4年間、所得から控除）
→ 2017年12月31日まで2年延長
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長期優(yōu)良住宅の特例（登録免許稅の稅率引き下げ、不動産取得稅の減稅、固定資産稅の減額期間の延長）
→ 2018年3月31日まで2年延長
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相続した古い空き家や解體後の土地を売卻した場合、売卻益から3000萬円を控除して所得稅を計算
→ 2016年4月1日から 2019年12月31日までの売卻が対象
「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅措置の控除額」が拡充
「住宅取得等資金の贈與稅非課稅措置」とは、両親や祖父母などの直系尊屬から贈與を受けた場合、一定金額まで贈與稅がかからない特例のことです（2019年6月30日まで）。
2016年9月までは控除額は、良質(zhì)な住宅であれば1,200萬円（一般住宅は、700萬円）です。10月以降は消費稅率8％の場合は引き続き1,200萬円までですが、消費稅率10％が適用される場合、良質(zhì)な住宅であれば控除額が3,000萬円（一般住宅は2,500萬円）と大幅に拡大します。この制度は、年間110萬円の基礎控除と併用できるので、合計すると3,110萬円（一般住宅は2,610萬円）まで贈與稅ゼロで援助が受けられます。
適用の條件は、
- ?贈與を受けた年の翌年の3月15日までに居住する、もしくは居住することが確実と見込まれること。
- ?贈與を受けた年の1月1日時點で20歳以上であること。
- ?家屋の登記簿上の床面積が50m2以上240m2以下であること。
このように、時期によって條件が変わってきますので、大きなお金を援助してもらえる可能性がある人は、いつ買うのが一番いいのか、ハウスメーカーの擔當者などに相談してみるのがいいでしょう。
※（）は一般住宅の場合。
※ 良質(zhì)な住宅の條件
- 1. 省エネルギー性の高い住宅〈斷熱等性能等級4または、一次エネルギー消費量等級4以上〉
- 2. 耐震性の高い住宅〈耐震等級（構造軀體の倒壊等防止）2以上、または免震建築物〉
- 3. バリアフリー性の高い住宅〈高齢者等配慮対策等級3以上〉
のいずれかの性能を満たす住宅
その他の住宅購入にかかる稅金の軽減措置
その他にも住宅購入にあたって、いろいろな減稅措置が用意されています。
登録免許稅の軽減措置（2018年3月31日まで）
所有権の保存登記 0.4％ ? 0.15％（優(yōu)良住宅の場合0.1％）
※優(yōu)良住宅（認定長期優(yōu)良住宅?認定低炭素住宅）は2018年3月31日まで延長。
不動産取得稅の軽減措置（2018年3月31日まで）
住宅及び土地の取得に係る標準稅率 4％ ? 3％
新築住宅は1,200萬円控除
※優(yōu)良住宅（認定長期優(yōu)良住宅?認定低炭素住宅）は1,300萬円まで控除。2018年3月31日まで延長。
固定資産稅の軽減措置（2018年3月31日まで延長）
建物と土地に対しての軽減稅率があり、今回2年延長されました。
固定資産稅
※戸建ての場合建物に関しては3年間の軽減措置となります。
不動産売買契約書に係る印紙稅の軽減措置（2018年3月31日まで）
契約書金額によって印紙稅額が変わりますが、それぞれに軽減稅額が決められています。
このように、住宅購入にあたってのさまざまな稅制優(yōu)遇措置がありますので、これをうまく活用して理想の住まいを?qū)g現(xiàn)してください。
※掲載の情報は2016年3月現(xiàn)在のものです。內(nèi)容は制度運用中でも変わる場合がありますのでご了承ください。
