ESG経営
2025.3.28
不動産は、住まいや仕事の拠點としてだけではなく、まちづくりや経済の活性化、さらには地球環境の問題にも関わる資源です。
國はこれまで、さまざまな不動産投資におけるESGやSDGsへの取り組みを推進してきました。もはや、E(環境)、S(社會)、G(企業統治)は、企業経営にとどまらず、さまざまな社會活動においても重視すべきこととなっています。エネルギーの効率化を図った建物やベンチャー企業を支援するオフィス、高齢者や障がい者のための施設など、その範囲は多岐にわたります。
昨今、「インパクト投資」という言葉をよく耳にするようになりました?!弗ぅ螗靴韧顿Y」とは、「社會的インパクト投資」ともいわれ、貧困や差別、環境、教育、福祉などの社會的な課題の解決を図るとともに、経済的な利益を追求する投資行動を指します。
ESG投資とも近い意味合いですが、財務的なリターンだけではなく、社會にインパクトを與えることを重視するのが違いだといえます。そして、不動産投資においても、「インパクト投資」が注目を集めています。
國土交通省は不動産が中長期的に生み出す社會的インパクトとして、「気候変動への対応」「健康性?快適性の向上」「地域社會?経済への寄與」「災害への対応」「超少子高齢化への対応」の5つの分野を示しており、これからのCRE戦略を考える上でも、外すことのできない重要なテーマとなりそうです。
國土交通省は、「不動産は社會とともにある存在であり、企業等が中長期にわたる適切なマネジメントを通じて、ヒト、地域、地球の課題解決に取り組むことで、社會的インパクトを創出し、地球環境保全も含めた社會の価値創造に貢獻するとともに、不動産の価値向上と企業の持続的成長を図ることが期待されている」とし、不動産は社會の価値創造と企業の持続的成長を創り出す存在だとしています。
また、「不動産が社會的価値向上に資するとの認識はまだまだ一般的とはいえず、企業等と投資家?金融機関との対話(資金対話)と、企業等と利活用者?地域社會等との対話(事業対話)の2つの対話が不可欠」として、これから不動産という貴重な資源に対して、社會的にインパクトがある活用を目指すために「社會的インパクト不動産」の実踐ガイダンスとしてまとめました。
以前は、「不動産におけるESG活動」といった表現をされることがありましたが、「社會的インパクト不動産」は、ESGの中の「S(社會)」に焦點を絞った考え方といってもよいでしょう。
不動産を収益面や利便性だけで考えるのではなく、社會課題の解決の一助となるために、不動産に関連する施策を行うということになります。
「社會的インパクト不動産」というと、難しく、高尚な印象もありますが、國土交通省の「社會的インパクト不動産」の実踐ガイダンスによれば、取り組みの段階を「安全?尊厳」「心身の健康」「豊かな経済」「魅力ある地域」の4つに分け、それぞれに具體的な課題と活動を紹介しています。
1段階目の「安全?尊厳」では自然災害への備え、防犯、少子高齢化への対応、多様性?包摂性の実現といった問題の解決を目指します。具體的には、既存建物や敷地內スペースの改修、テナントと連攜したBCP作成と定期的な見直しや災害備品の更新、建物の定期的な點検などを挙げています。
2段階目の「心身の健康」では、健康で安全な暮らし、働き方の実現や快適で利便性が高い環境の整備を目指しており、3段階目の「豊かな経済」では地域経済の活性化や生産性の向上を目指すとしています。
そして4段階目の「魅力ある地域」では、地域の魅力?文化の形成?活性化、景観の形成、コミュニティの再生?形成、人材育成、移動しやすい環境(モビリティ)を目指し、具體的には、広場やコミュニティスペースを整備し、イベントの開催やまちづくり組織の組成などを挙げています。
この「社會的インパクト不動産」の実踐ガイダンスがこれまでの不動産に関する施策と一線を畫しているのは、環境保全や地域貢獻に加えて、「不動産の価値向上」「企業の持続的成長」という経済的な効果も提唱しているところでしょう。
同ガイドラインでは、企業等が不動産を適切にマネジメントし、利活用者や周辺?地域社會、周辺の自然環境、地球環境の抱えるさまざまな社會課題や環境課題の解決への積極的な貢獻を図ることば、周辺?地域社會や地球環境、社會に対する価値創造、不動産の価値向上、企業の持続的成長が図られ、好循環が確立することにつながるとしています。
あくまで、不動産は社會に対する価値を創造する資産としてまちづくりの存在であり、ヒト?地域?地球に対する最適活用を通じて、中長期にわたり不動産としての価値が高められることで、不動産の価値向上と企業成長は両立するものであることを提示しています。
また、そのためには、企業や投資家?金融機関等は、ヒト?地域?地球が抱える課題に対する「社會的インパクト」に対する「不動産の貢獻(コントリビューション)」を明確にした上で、企業は投資家?金融機関等との「資金対話」、不動産の利活用者?地域?行政等との「事業対話」を重ねていくことが重要であると説いています。
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