公的不動産（PRE）は、官民が連攜した取り組みが不可欠

公的不動産の民間活用推進の背景

本來、國や地方公共団體が不動産を保有する目的は、地域の住民に向けて安全な生活や成熟した文化施設を通して充実した暮らしができるように、公共サービスの提供などを行うことです。
しかし、昨今の厳しい財政狀況や人口減少の中では、公共施設の老朽化などへの対応と、活気に満ちたまちづくり、そして行政の効率化を同時に実現していくことは、とても難しいことです。そこで、行政と民間の連攜による創意工夫が求められるようになったわけです。
人口減少や少子高齢化社會において地域の活力を維持、強化していくためには、人が気軽に集まり、さまざまな活動に使える場が必要です。例えば、空き家など民間の不動産ストックに加え、廃校など使われなくなった公的不動産（PRE）も地域資源として積極的に活用するなど、使われていない公的不動産を有効活用することも必要でしょう。
その結果、地域住民の満足度を高め、まちがにぎわい、価値を高めることで、新たな投資やビジネスの機會が生まれることにつながっていきます。

民間の資金?ノウハウの活用

現在、公的不動産においても、PPP/PFI^※を通して、民間の資金やノウハウを活用するケースが広がっています。PPP/PFIは公共サービスに民間資金を活用する官民連攜手法で、「新たな官民連攜」の取り組みの柱となっています。「PPP／PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）」では、2022年度からの當初の５年間を「重點実行期間」として、関係府省が連攜して支援策を拡充?重點投入するなどが盛り込まれました。

※PPP（Public Private Partnership）、PFI（Private Finance Initiative）は、公共施設の建設、維持管理、運営などを行政と民間が連攜して行う手法

國も官民連攜を後押し

國も、さまざまな施策を通じて、PREの積極的な活動を支援しています。2024年４月には、「官民連攜による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連攜 基盤整備推進調査費）」の2024年度 第１回配分として、地方公共団體が実施する９件の調査（道路?都市公園?市街地整備?港灣）の支援を決定しました。
一例を挙げると、支援が決定した「田子の浦港の新たなにぎわい創出に向けた基盤整備検討調査」では、事業費2,000萬円に対して、國費1, 000萬円が補助されました。
富士市南部に位置する田子の浦港は、1967年に重要港灣に指定されて以降、國際港として靜岡県東部?山梨県の経済産業を支える拠點として発展し、経済、観光において地域の重要な役割を果たしてきました。
2019年には、本港周辺拠點の漁協食堂?みなと公園?スポーツ公園が「みなとオアシス田子の浦」として登録され、各拠點がそれぞれにぎわいを見せていますが、周辺に休憩施設や拠點間をつなぐ基盤がなく、回遊性に乏しいため、エリア一體となったにぎわい創出が課題となっていました。
この課題の解決や今後増加が予想されるインバウンド需要のためにも、休憩施設整備や各拠點をつなぐ歩行空間および公園整備により、周辺地區と一體となったにぎわい空間である「プロムナードゾーン」の創出を目標とした事業計畫が提出され、採択されました。