訪日外國人の増加とともに國內(nèi)での宿泊事情が変化しています。民泊新法がこのほど成立し、來春の法施行に合わせて民泊事業(yè)の環(huán)境整備にメドがつきました。民泊ブームに連動(dòng)して、伝統(tǒng)的な古民家を再生し、投資用の宿泊施設(shè)に模様替えして証券化商品にする動(dòng)きも出ています。民泊ニーズが新たな不動(dòng)産証券化を生んでいる、とも言えそうです。

民泊新法が成立、シェアリングエコノミーが進(jìn)展

6月上旬に「住宅宿泊事業(yè)法」、いわゆる民泊新法が成立しました。同法は、2020年に開催する東京五輪など、増加する訪日外國人旅行者の宿泊ニーズに対応するもので、民泊サービスの健全な普及を図るための事業(yè)化ルールを定めたものです。

民泊は、個(gè)人が保有する遊休資産を有効活用して低料金でモノやサービスを受けるシェアリングエコノミーの代表選手で、ライドシェア(自動(dòng)車の相乗り)などとともに新しい生活スタイルを創(chuàng)造する経済活動(dòng)です。民泊が普及すれば、外國人旅行客の宿泊ニーズを満たすだけでなく、地方自治體が頭を悩ます空き家対策の解決策のひとつになる可能性があります。

民泊は、住宅の空き部屋やマンションの一室を利用して旅行者を有料で宿泊させることですが、我が國で民泊を事業(yè)として始めるには、旅館業(yè)法の宿所免許を取って営業(yè)認(rèn)可を受けるか、2016年に國が國家戦略特區(qū)で定めた「特區(qū)民泊」で自治體の民泊條例を活用するかのいずれかの方法しか選択肢はありませんでした。しかし、民泊新法は、旅館業(yè)法の適用対象外の施設(shè)として認(rèn)められ、所定の屆け出をすれば年間180日以內(nèi)の営業(yè)日數(shù)を條件に民泊業(yè)を始めることができるようになります。

ただし、新法はできましたが、民泊施設(shè)がある地域の自治體の條例を遵守することが必要です。180日という営業(yè)日の上限が、地域にある既存の宿泊施設(shè)を保護(hù)する狙いから、自治體によっては引き下げられることもあるかもしれません。ちなみに、年間営業(yè)日數(shù)の180日という數(shù)字の根拠は、「社會(huì)通念上、半年を超えると一般民家とみなせなくなる」として設(shè)定されたといわれています。民泊は國の法律と自治體の條例という、ダブルスタンダードで展開されていくことになり、民泊の営業(yè)基準(zhǔn)は地域によって異なることも予想されます。

また、民泊を現(xiàn)場(chǎng)で管理する事業(yè)主だけでなく、代行業(yè)者である住宅宿泊管理業(yè)者、住宅宿泊仲介業(yè)者も國土交通省などへの登録が義務(wù)づけられます。一部の無許可民泊施設(shè)および利用者と地域住民の間でトラブルが起きていましたが、今回の法整備で、民泊事業(yè)におけるこうした不適切な環(huán)境が改善?整備されることが期待されています。

楽天など新規(guī)參入組も増える

民泊新法は早ければ來年1月にも施行予定ですが、これに合わせて、新規(guī)參入が相次いでいます。楽天は6月下旬、住宅?不動(dòng)産ポータルサイトの「LIFUL」と合弁で、民泊事業(yè)に関する新會(huì)社「楽天LIFUL STAY」を設(shè)立、國內(nèi)における民泊事業(yè)に參入しました。
約9000萬人の會(huì)員を誇る楽天と、約800萬件の不動(dòng)産?住宅情報(bào)を有するLIFULが組んで、民泊市場(chǎng)でシェアリングエコノミー?サービスの展開を図っていくものです。

京王電鉄は、民泊で最も早い取り組みを行っている東京都大田區(qū)に民泊向けマンションを2月にオープン。鉄道會(huì)社として初の參入を果たしました。また、みずほ銀行は民泊を仲介する世界最大手の「Airbnb(エアビーアンドビー)」と業(yè)務(wù)提攜する方針を固めた、との報(bào)道も出ています。

ある民間の調(diào)査では、民泊の國內(nèi)市場(chǎng)規(guī)模は2015年時(shí)點(diǎn)で130億円でしたが、2017年には830億円、そして東京五輪が開催される2020年には2000億円規(guī)模にまで急成長すると予想されています。

「京町家」証券化の動(dòng)き

民泊の拡大に合わせ、証券化の動(dòng)きも出てきました。外國人旅行客の利用が増加して安定的な宿泊収入が見込めるとの判斷から、伝統(tǒng)的な宿泊施設(shè)を証券化して小口投資を展開するのです。京都の伝統(tǒng)的な家屋である京町家などを購入して改裝し、運(yùn)営を行うためのファンドを組成して一般投資家に販売します。

國は2020年の東京五輪開催の年に4000萬人の訪日外國人観光客を取り込む目標(biāo)を掲げており、全國各地の観光地ではこうしたインバウンド需要が高まっています。なかでも、外國人に最も人気のあるスポットの一つである京都は、京町家と呼ばれる古民家が多く點(diǎn)在していますが、その保存と運(yùn)営に経費(fèi)がかかることもあって、必ずしも宿泊施設(shè)などとしては活用されていませんでした。

実は、京町家の証券化事業(yè)は以前、行われていました。京町家は、1950年以前に建てられた木造家屋のこと。老朽化や改築の資金難から取り壊されることが多く、所有者の力だけでは町家の保存は難しい狀況から、証券化の手法が考案されました。

資金を調(diào)達(dá)して町家を保全?再生させ商業(yè)店舗として賃貸し、その賃料収入を配當(dāng)にする仕組みでした。 市民から1口10萬円の出資を募り、地元金融機(jī)関などからも融資を受けて2004年に証券化がスタートしました。 2010年に京町家の証券化事業(yè)はひとまず終了しましたが、訪日外國人の増加と民泊新法の成立など、屈指の観光地?京都のインバウンド収益を當(dāng)て込んだ証券化案件として、再び腳光を浴びているのです。

京町家の不動(dòng)産証券化事業(yè)が民泊をテコに軌道に乗れば、伝統(tǒng)的な家屋の保存?再生に頭を悩ます他の観光地でも同様の動(dòng)きが広まることも予想されます。