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不動(dòng)産証券化のトレンドを追う第3回 國(guó)交省、外國(guó)人向け不動(dòng)産取引マニュアルを作成へ
公開(kāi)日:2017/03/21
國(guó)土交通省は、不動(dòng)産業(yè)者が外國(guó)人とスムーズに不動(dòng)産取引ができるよう、早ければ3月中にも業(yè)者向けの実務(wù)マニュアルを作成する意向です。訪日外國(guó)人だけでなく、日本に定住しようとする外國(guó)人が近年増えており、2020年の東京五輪を控え、海外の人々が日本國(guó)內(nèi)で不動(dòng)産取引を行うことが今後増加すると國(guó)は判斷。円滑な取引を促進(jìn)する狙いから、不動(dòng)産取引業(yè)者向けの手引書(shū)を作成することにしました。
増加する訪日外國(guó)人―新潟?赤倉(cāng)溫泉の場(chǎng)合
先日、新潟県の妙高高原近くにある赤倉(cāng)溫泉の様子がテレビで放映されていました。この町ではいま、後継者難でホテル?旅館業(yè)から手を引いた日本人経営者に代わり、稼働していない物件を外國(guó)人が購(gòu)入して改築し新たにペンションなどを経営しているケースが目立ってきている、と紹介していました。
妙高高原をはじめスキー場(chǎng)を備えた溫泉リゾート地を抱える新潟県は、10年近く前から外國(guó)人観光客の誘致に取り組んできました。2016年度に県內(nèi)に宿泊した外國(guó)人の數(shù)は、約18萬(wàn)8千人と前年度比37.5%増加。このうち、中國(guó)からの宿泊者が4萬(wàn)6千人、臺(tái)灣約4萬(wàn)人に次いでオーストラリアからの宿泊者が3萬(wàn)2千人と國(guó)別順位で3位にランクインしているのが目を引きます。
これは観光庁が2010年に始めた観光客誘致キャンペーンである「ビジット?ジャパン?キャンペーン」の地方連攜事業(yè)で、日本との時(shí)差が少なく移動(dòng)が楽なオーストラリアからのスキー客を積極的に呼び込んだ成果といわれています。
番組ではまた、赤倉(cāng)溫泉の不動(dòng)産取引業(yè)者が、旅館施設(shè)の購(gòu)入を希望する外國(guó)人を物件先に案內(nèi)し、英語(yǔ)で説明する姿を映し出していました。赤倉(cāng)溫泉には外國(guó)人が経営する宿泊施設(shè)は10數(shù)件あり、オーストラリア人が多いそうです。観光で訪れた人の中に、ホテル経営で生計(jì)を立て定住を目指そうとする人がいるものとみられます。
インターネットでは土地や家屋は確認(rèn)できない
赤倉(cāng)溫泉だけでなく、訪日外國(guó)人や留學(xué)生の増加で、日本各地で外國(guó)人との不動(dòng)産取引が増加しています。昨年10月末には訪日外國(guó)人観光客の數(shù)が初めて2千萬(wàn)人を突破、政府目標(biāo)の「2020年?yáng)|京五輪で4千萬(wàn)人」も夢(mèng)ではありません。一方、外國(guó)人登録制度は2012年に廃止され、住民票での登録(在留カード)になりました。在留外國(guó)人數(shù)(法務(wù)省調(diào)べ)は2016年末現(xiàn)在223萬(wàn)人と前年比5.2%増加しています。
インターネット全盛の現(xiàn)在、個(gè)人消費(fèi)は國(guó)境を越えた取引が當(dāng)たり前になっていますが、土地や家屋などは足を運(yùn)んで確認(rèn)しなければなりません。國(guó)內(nèi)の商取引制度は基本的に自國(guó)民を?qū)澫螭摔筏普麄浃丹欷郡猡韦啶い韦恰⑼鈬?guó)人を?qū)澫螭摔筏可倘∫贫趣违蕙衰濂ⅴ毪稀ⅳ嗓螄?guó)でも立ち遅れているのではないでしょうか。世界の公用語(yǔ)ともいえる英語(yǔ)が普及していない我が國(guó)では、その傾向が顕著なのかもしれません。
國(guó)としては、今後も増加する外國(guó)人に対して居住?定住面での不安がないよう、円滑な不動(dòng)産取引ができる體制を早急に整備する必要があると考え、今回の実務(wù)者向けのマニュアル作成となりました。
國(guó)交省が考えるマニュアル案のポイントは次の3點(diǎn)。
- (1)取引対応時(shí)における留意點(diǎn)や把握しておくべき基礎(chǔ)的な情報(bào)の紹介
- (2)政府や業(yè)界団體が作成した既存資料の紹介
- (3)不動(dòng)産用語(yǔ)?表現(xiàn)の參考英訳集
具體的には、我が國(guó)獨(dú)自の不動(dòng)産取引における商慣習(xí)や稅制、本人確認(rèn)方法、物件引き渡し方法などがあげられます。例えば、賃貸物件では保証金や敷金?禮金、更新料の仕組みや転居時(shí)における原狀回復(fù)など、日本人でもトラブルのもとになることがある不動(dòng)産取引の商慣習(xí)は、外國(guó)人には分かりづらいと思われます。
トラブルになる前に完成が急がれるマニュアル
また、印鑑はどうするのか、印鑑証明は取れるのか。契約書(shū)は英語(yǔ)のものを用意すべきか、本人確認(rèn)はパスポートだけでいいのか、住宅ローンは組めるのか、組めるとすればどんな條件があるのかないのか等々、外國(guó)人にとっては分からないことだらけです。不動(dòng)産取引業(yè)者にとっても、こうやって矢継ぎ早に質(zhì)問(wèn)されればパニックに陥ることでしょう。そのような場(chǎng)合、英語(yǔ)で書(shū)かれたパンフレットや、専門用語(yǔ)の英訳に役立つハンドブックがあれば、取引業(yè)者は大いに助かります。
國(guó)交省では、個(gè)人取引のレベルで外國(guó)人と不動(dòng)産業(yè)者との間にトラブルが生じている事実を把握しています。前述した番組でも、赤倉(cāng)溫泉で、老朽化した旅館?ホテルを改築していた外國(guó)人所有の施設(shè)で工事の不手際からガス漏れ事故が発生したことを取り上げ、町內(nèi)會(huì)の責(zé)任者が外國(guó)人経営者たちに英語(yǔ)のパンフレットを作成して宿泊施設(shè)の運(yùn)営?維持に関して注意喚起しているシーンがありました。
いまのところ、外國(guó)人との不動(dòng)産取引は個(gè)人レベルが大半を占めている段階にあると思われますが、北海道の某スキー場(chǎng)に隣接する都市では、中國(guó)からの投資が増え、ホテル経営に乗り出している中國(guó)人経営者も目立ってきています。日本の不動(dòng)産価格は海外の不動(dòng)産に比べて比較的安いとの評(píng)価があります。とりわけ、地方の観光地の不動(dòng)産価格は格安なことから、2020年の東京五輪開(kāi)催を前にして投資価値が上昇しています。
とはいえ、土地や家屋は、家電製品を買うように気軽に買える価格ではありません。外國(guó)の人々にとっても、一生に一度の買い物かもしれません。また、自國(guó)と日本との商慣習(xí)の違いから、いったん行き違いが生じると、言葉の問(wèn)題があるだけにトラブル解決には時(shí)間を要することも想像されます。そのようなことがないよう、不動(dòng)産仲介業(yè)者が安心して取引できる手引書(shū)(マニュアル)の完成が待たれます。
不動(dòng)産証券化のトレンドを追う
- 第1回 米國(guó)の規(guī)制緩和は不動(dòng)産証券化市場(chǎng)を変えるか
- 第2回 本格化するか インフラファンド
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