これまでは資金調(diào)達の観點から不動産証券化を見てきましたが、今回は資金運用サイドから不動産証券化を考えてみましょう。我が國では2001年に登場した動産投資信託、通稱「Jリート」。創(chuàng)設以來、今年で15年を迎えます。投資に関心のある方ならば、一度は耳にしたことがあるでしょう。Jリートの歴史や市場、商品特性などについてお話します。

バブル経済崩壊後に登場した

リート（REIT）とは、不動産投資信託の「Real Estate Investment Trust」の頭文字を取った言葉です。投資信託は、多くの投資家から集めたお金をひとまとめにして運用の専門家が株式や債券などに投資し、そこから得た利益を投資家に還元する金融商品。「J」は言うまでもなくJAPANのこと。Jリートはオフィスビルやマンションなどの不動産を購入し、そこから得られる賃貸収入や売買益を分配する投資信託のことです。

バブル経済が崩壊した1990年代後半、企業(yè)は業(yè)績が悪化し銀行から借りた貸付の返済が滯ったり、困難になったりしました。銀行からすれば、巨額の不良債権が発生したことになります。銀行は融資の擔保になっている不動産を売卻して不良債権処理をしますが、地価が下落しているので、不動産はなかなか売れません。

そこで國は、不動産売買を活性化させる狙いから、2001年に不動産の流動化策を?qū)g施、不動産投資信託市場を創(chuàng)設しました。これがJリートの始まりです。

Jリートは、株式や社債と似たようなものです。株式や社債は、株式會社が発行する有価証券。Jリートは不動産への投資?運用を行う會社（不動産投資法人といいます）が発行する有価証券（投資証券といいます）です。

投資家は、証券會社を通じて投資証券を購入します。不動産投資法人は、投資家に販売した投資証券の代金を資金として不動産に投資、そこで得られる賃料収入や不動産を売買して得た収益を投資家に分配します。

Jリートは會社型投信である

不動産投資信託には、契約型投資信託と會社型投資信託の2種類があります。契約型投信は、運用會社と信託銀行の間で信託契約を交わし、信託銀行が運用収益の分配を受ける「受益証券」を発行します。投資家はこの受益証券を証券會社を通じて購入します。

一方、會社型投信は、前述のとおり、不動産投資法人が投資証券を発行、投資家は証券會社を通じて購入します。Jリートはこの會社型投信に當たります。

Jリートは、投資証券そのものを証券取引所に上場しています。不動産は株式や社債に比べて売買される機會が少ないため、売買市場を作って流動性を高めることにしました。企業(yè)の株式が上場されているように、Jリートの投資証券は上場されることで広く投資家の目に止まるようにしているわけです。

分配金が年に2回もらえる

個人が不動産に投資しようとすれば1000萬円単位の資金が必要ですが、Jリートは銘柄によっては10萬円から購入することができ、証券取引所に上場しているためインターネットでも買うことができる手軽さが魅力です。

Jリートの多くは年に2回、決算を行います。このため、運用が好調(diào)で利益が出ていれば、1年に2回、分配金をもらえるのが最大のメリットです。Jリートは、利益の9割を分配金に回せば法人稅がほとんどかからないので、収益の大部分が分配金として還元されるのも長所です。

Jリートは世相を表す鏡

2016年9月現(xiàn)在、上場されているJリートは56銘柄、時価総額は11兆円を超えています。その種類は大きく分けて2つ。特定の用途に限られている不動産に投資する「単一用途特化型リート」、複數(shù)の用途に使われる不動産に投資する「複數(shù)用途型リート」です。

単一型は、オフィスビル、マンションや戸建てなどの住居、ショッピングセンターなどの商業(yè)用施設、倉庫や配送センターなどの物流施設、ホテル?旅館などがあります。複數(shù)用途型は、単一型の組み合わせで、オフィスビルと住居などがあります。

インターネット通販が売り上げを伸ばして物流センターの需要が高まったり、高齢化社會が本格化したことから介護施設や高齢者用住居の建設が増加していることから、ヘルスケア関連のリートも登場しています。Jリートは世相を表す鏡でもあります。

J-REIT保有不動産額?上場銘柄數(shù)の推移

（注）取得価格ベース　出典：不動産証券化協(xié)會

長所が欠點にもなるJリート

Jリートは株式と同様、元本や分配金は保証されていませんので、リスクがあります。運用対象の不動産でのテナントで入居率が下がって賃貸収入が減少したり、不動産価格が下落したりすれば、分配金がもらえないときもあります。

また、Jリートは運用対象の不動産を購入するため投資法人は銀行から借り入れていますが、法人である以上、業(yè)績が低迷すれば銀行からの借り入れが滯り、最悪の場合、経営破たんの危険性も出てきます。

物理的なリスクもあります。投資対象の不動産が地震や臺風などの自然災害やテロ?暴動などで建物が崩壊すれば、運用益は出ません。

2008年はリーマン?ショックが発生した年ですが、Jリート初の破たんも起きました。世界的な金融不況に飲み込まれ、不動産価格の下落とともに資金調(diào)達に苦しんだ末、「ニューシティ?レジデンス投資法人」が経営破たんしました。
Jリートは「利益の9割を分配金に回せば法人稅がほとんどかからない」と話しましたが、これがアダになったのです。利益の大半を分配金にあてるため內(nèi)部留保がほとんどなく、投資用不動産を買う場合、銀行借り入れや増資、投資ファンドからの投資（投機マネー）に頼るしかないのです。

話は少しそれますが、低金利の時代を反映して、個人によるマンション投資がいま、人気を集めているようです。1980年代のバブル真っ盛りのころにも、投資対象としてワンルームマンションが飛ぶように売れた時期がありました。しかしバブル崩壊によって、投資用のワンルームマンション販売で一躍有名になった會社は、あえなく倒産しました。

不動産投資は、個人投資家が気軽にできるほど甘いものではありません。不動産投資法人も玉石混交ですが、不動産や建設業(yè)界の大手など、経営基盤のしっかりしている企業(yè)が出資している不動産投資法人は、信用力が高いといえます。