少子高齢化などによって、全國(guó)的に空き家が増加し、安全や衛(wèi)生面で社會(huì)問(wèn)題となっている。総務(wù)省の「平成25年住宅?土地統(tǒng)計(jì)調(diào)査」によれば、2013年の全國(guó)の空き家は約820萬(wàn)戸、現(xiàn)在は1,000萬(wàn)戸を超え20年後には住宅の3分の1が空き家になるとの推計(jì)もある。空き家と言っても所有者がいるわけだが、それが何らかの理由で放置されているのだ。
しかし、使われなくなって間もない空き家のほとんどは、まだ使える物件だ。このような空き家を活用して、若者の起業(yè)を支援している中小企業(yè)がある。

都會(huì)に隣接するオアシスで起業(yè)する

舞臺(tái)は福岡市。近年、住みやすい街として注目を集めている。人口150萬(wàn)人を超える政令指定都市でありながら、職住近郊の環(huán)境が保たれており、また、九州の中核都市として大學(xué)や専門(mén)學(xué)校も多く、多くの若者が居住していることから、ベンチャー企業(yè)の活動(dòng)も活発で、活気を感じさせる街だ。この福岡市の北、博多灣の目と鼻の先に、市民に親しまれている観光地がある。能古島（のこのしま）と志賀島（しかのしま）だ。市街化調(diào)整區(qū)域に指定されていることもあり、福岡市內(nèi)中心部から1時(shí)間程度の距離にありながら、都會(huì)の喧騒とは無(wú)縁の手つかずの自然が殘されている。その中で志賀島は、島とは言え砂州により本土と陸続きの周回11kmあまりの陸繋島で、近年では年間17,000人ものサイクリスタが訪れる。
この人口1,700人あまりの志賀島に、サイクリスタ向けのレンタサイクルとカフェを営む「シカシマサイクル」が2014年に開(kāi)業(yè)した。「シカシマサイクル」は福岡市內(nèi)でWebデザインや制作を行っているカラクリワークス株式會(huì)社が運(yùn)営している。実は、この「シカシマサイクル」は空き家を改裝した店舗である。2014年に、福岡市の市街化調(diào)整區(qū)域の規(guī)制が緩和されたことを機(jī)に、空き家の所有者と交渉の末、賃貸物件として借り受け、若者が集まる店舗へと姿を変えた。

空き家を活用した賃貸事業(yè)を展開(kāi)する

市街化調(diào)整區(qū)域に指定されると、建物の新築や改築、用途の変更に規(guī)制がかけられ、物件の売買(mǎi)や賃貸が進(jìn)まない。過(guò)疎化が進(jìn)む中で、事業(yè)參入の障壁ともなり、産業(yè)の活性化の妨げになっているとして、志賀島地域の規(guī)制が緩和された。その適用をいち早く受けたのが「シカシマサイクル」である。
その手法はこうだ。まず、地域內(nèi)の空き家の家主と交渉し賃貸物件として借り受ける承諾を得る。特徴は、店舗として改裝しても、原狀回復(fù)の必要がないという條件を付けるところだ。地區(qū)內(nèi)には空き家の処分に困っている所有者もいるため、これが比較的に可能であるという。次に、自治體などと調(diào)整の上、用途変更や改裝の許可を得て、店舗として改裝する。2階建て物件の家賃相場(chǎng)は3萬(wàn)円程度ということなので、住居兼店舗としては、かなりお得である。
さて、ここで終われば、ユニークな開(kāi)業(yè)手法のご紹介というところであるが、カラクリワークス株式會(huì)社の場(chǎng)合は、これに留まらず、この手法そのものを事業(yè)にしたところが違っている。
志賀島には、活用されずに放置された空き家が全島で約70軒あると言われている。そのような狀況を受け、「シカシマサイクル」の開(kāi)業(yè)ノウハウを使って、空き家を活用した島外事業(yè)者などへの賃貸事業(yè)を行ない、志賀島の活性化に繋げられるのではないかと考えたのだ。
現(xiàn)在では、自治會(huì)や住民、空き家所有者への説明會(huì)を通じて、空き家が有効活用できることを説明し、賃貸物件として登録することを促し、登録された空き家を志賀島情報(bào)サイト「みちきり」で公開(kāi)している。また、「みちきり貸家ツアー」と稱(chēng)し、入居希望者への現(xiàn)地説明會(huì)を?qū)g施し、借り手が見(jiàn)つかれば家主との交渉をサポート、最終的な賃貸契約を民間の不動(dòng)産會(huì)社に委託する。さらに契約後は、資金調(diào)達(dá)、お金を掛けない改裝方法、廃材等の処理方法などを入居希望者へ情報(bào)提供している。
借り手は、自然の中で仕事をしながら自分らしい生活を営みたいと考える若者が多く、結(jié)果として地域の若返りに貢獻(xiàn)している。また、「よそ者」に耳を貸し、地域の活性化に連攜して取り組んでいる地域住民の寛容性も、事業(yè)を推進(jìn)する素地であったようだ。

空き家の活用で若者の起業(yè)を支援する

若者の起業(yè)と言えば、IT産業(yè)にみられるような華やかなものに目が行きがちだが、近年では、その在り方も多様化している。企業(yè)の社員となって都會(huì)で暮らすライフスタイルを捨てて、地方で事業(yè)を営みながら自分らしく生きることを選ぶ若者も少しずつ増えている。このようなニーズを捉えて、民間と行政が連攜した若者起業(yè)支援の取組は、地域の再生に向けた有効な手法として參考になるだろう。
ここでご紹介した志賀島の事例は、市街化調(diào)整區(qū)域での規(guī)制緩和という、極めて特殊な條件下での取組ではある。また、空き家の問(wèn)題は、少子高齢化だけでなく、相続や稅制の課題など、簡(jiǎn)単に解決できるものではないだろう。しかし、「空き家」を「再生可能な賃貸物件」と捉えて、小さいながら若者の起業(yè)に役立てる発想は、特筆に値するのではないだろうか。
志賀島での事例以外にも、空き家を活用した店舗開(kāi)業(yè)の取組は、全國(guó)各地に存在する。
例えば、空洞化した市街地の空き家を活用して屋臺(tái)村を整備した、青森県八戸市や山形県酒田市の取組なども、民間所有の遊休資源を官民の合意形成の下で活用している事例として注目させるものだ。これら地域の多様な取組については、今後も紹介していくことにする。

今回は、民間企業(yè)主導(dǎo)による地域活性化の事例をご紹介した。
次回は、行政が主導(dǎo)して民間と連攜し、次世代産業(yè)ベンチャー企業(yè)の集積と地域の中小企業(yè)の育成に取り組む事例などをレポートしたい。