今から準備しておきたい、
実家の相続

相続爭いは人ごとではない？

「相続爭い」は資産が多いと起こると思われがちですが、決してそうではありません。令和3年の司法統(tǒng)計によると※、遺産分割事件の発生件數割合は、遺産額が1000萬円以下で33％、5000萬円以下では77％となっています。その中でも一番もめる原因が実家の不動産。相當大きな敷地でない限り分割しづらく、相続人の中で実家に住んでいる人がいれば、売卻して分けることも難しいでしょう。

※令和３年司法統(tǒng)計 第52表:遺産分割事件のうち認容?調停成立件數（「分割をしない」を除く）―遺産の內容別 遺産の価額別―全家庭裁判所（66P）

実家の相続に有効な代償分割

まずは親や兄弟等の相続人の間で、実家をどのように相続するのかを話し合っておきましょう。実家のほかに預貯金や金融資産などの遺産が多くあり、バランスよく分割できるとよいのですが、実家の資産価値が高く、うまく分割できない場合があります。このようなときは「代償分割」をします。相続人のうちの1人または數人が遺産を現物で取得し、他の相続人に対し代償金などを支払う遺産の分割方法です。実家を相続する人が現金などを用意するのが難しい場合は、生命保険の活用も一手。所有者が亡くなったときに、実家を相続する相続人が保険金を受け取るようにしておきます。事前に実家の資産価値を調べておくことも重要です。

遺言書を作成しておくと安心

実際に相続となった場合には、遺言書の有無で対応が変わります。遺言書がある場合は、その有効性が認められると、基本的には遺言書通りに相続することになります。事前に親族で話し合い、遺言書を作成しておくと安心です。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協(xié)議を行い、遺産分割協(xié)議書を作成します。この遺産分割協(xié)議書通りに相続が実行されます。実家などの不動産を相続した場合は、名義人を相続人に変更する手続き「相続登記」をします。この時に、遺言書または遺産分割協(xié)議書が必要になります。

相続登記が義務化に

「相続登記」は令和6年4月1日から義務化。相続を知ってから3年以內に、正當な理由なく登記の申請をしないと10萬円以下の罰金となります。今までは罰則がなかったため、登記されず放置されている不動産もあります。もし親が所有している不動産が相続登記されていない場合、將來、簡単には相続登記ができません。また、古い名義のままでは売卻もできません。早めに相続登記をして親の名義に書き換えておきましょう。當時の相続での遺産分割協(xié)議書や遺言書がない場合は、當時の相続人（亡くなっている場合は、その子等）との話し合いが必要になり時間がかかります。

※掲載の情報は2022年10月時點のものです。內容は変わる場合がありますので、ご了承ください。

ファイナンシャルプランナー　福一 由紀