6回にわたり、土地活用に必要なデータを取り上げ、事例などを交えながら、データの読み解き方、使い方、収集方法などを解説していく第6回目。最終回の今回は不動産投資の指針となる様々なデータを取り上げます。
今回も取り上げるすべてのデータは、一般公開されている（インターネットがあれば誰でも入手できる）ものです。本コラムの中では、それらを分析してグラフや表にしていますが、読者の方も興味があればアクセスして、その元データを見ることができます。

さまざまな不動産投資の指標

ここでは不動産投資の指標となるさまざまなデータを取り上げます。土地活用も自分の土地に建物を建てて収益を上げるという點では、立派な不動産投資の一つといえます。不動産投資においては、「市況を把握する」ということが求められます。最終回の今回は、そんな不動産投資の基準の元となるデータについて解説します。

まず、不動産全體の一番大きな動きをみるためには、毎年3月下旬に発表される公示地価を明確にするとよいでしょう。これは、國土交通省が地価公示法という法律に基づいて調(diào)査?発表されます。各種の地価の基本となるものです。公示地価は、「國土交通省地価公示／都道府県地価調(diào)査」で簡単に検索できます。

また、相続稅や贈與稅は、土地活用をされる方に関心が高いと思われますが、その基準となるのが、地価の中の1つである路線価です。路線価は國稅庁が公表しているデータ「財産評価基準書 路線価図?評価倍率表」から、検索できます。

また、一般財団法人資産評価システム研究センターのサイトでは、上記2つに加えて固定資産稅評価額なども、同じサイト內(nèi)で検索できて便利です。全國地価マップからアクセスすることができます。

その他、不動産市況の全體感を知るデータとしては、中古不動産市場の動きが知れる、REINS（不動産流通機構(gòu)）のデータは豊富に揃っていて見やすくなっています。
東日本不動産流通機構(gòu)で検索してみてください。この中にある、月例マーケットウォッチなどが分かりやすいと思います。

不動産投資の指數(shù)

次に、指數(shù)（INDEX）と呼ばれるものについてみてみましょう。
不動産投資の指數(shù)となるものは多く存在します。2001年にJ-REITが始まり、不動産と金融が融合されました。多くの一般投資家が不動産の賃料を主な配當資源としたJ-REITを購入することになり、公正な情報開示が求められました。
不動産ポートフォリオを組成し、それを小口化して投資家に募ることで、一気に不動産投資のハードルが下がり、多くの証券を通じた不動産投資家が生まれました。こうした狀況に応える形でいろいろな指數(shù)が順次公表されるようになりました。それらのいくつかをご紹介したいと思います。
1つ目は、日本証券取引所が公表しているJ-REITの指數(shù)である「東証REIT指數(shù)」です。

東証REIT指數(shù)は、2003年から公表されていますが、推移を見たい方は、ヒストリカルデータを調(diào)べることができます。
日本証券取引所の「リアルタイム株価指數(shù)値一覧」のページで、東証REIT指數(shù)（用途別）を選択してください。賃貸住宅経営をされている方は、東証住宅REIT指數(shù)を參考にすればいいと思います。

本サイトでも何度かご紹介した指數(shù)が不動研住宅価格指數(shù)です。
2009年から東証で公表されていたものを、日本不動産研究所が引き継いだものです。

「2015年1月より公表開始した『不動研住宅価格指數(shù)』は、株式會社東京証券取引所の『東証住宅価格指數(shù)』を引き継ぐもので、公益財団法人東日本不動産流通機構(gòu)（レインズ）より提供された首都圏既存マンション（中古マンション）の成約価格情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指數(shù)です。」日本不動産研究所サイトより引用。

他にも指數(shù)と呼ばれるものは多くあります。無料で公開されているものもあれば、會員限定のもの、有料で手に入るものもあります。とくに、無料で入手可能なものは、時折目に觸れるようにして、市況をつかむといいでしょう。