特別養護老人ホームの建替え

建替えを進めるスケジュールは？

特養の建替えスケジュールは、プロジェクトの規模や複雑さ、地域の法規制、予算、設計段階の進捗狀況などによって異なりますが、一般的な特養施設の施設の建替えスケジュールの一例をご紹介します（図表3）。

事業計畫：期間10ケ月～17ケ月（建替えの2年半～3年前）
基本構想?基本計畫

「どれぐらいの規模でどのような機能 をもつ施設を目指すのか」といった基本構想から検討を開始します。その後、実現までにかかる事業費の総額や資金調達方法、將來の事業計畫シミュレーションを実施します。建替えの構想や計畫が明確化できた後、建設への本格的なアクションを開始します。同時並行で、土地の検討?確保も必要となります。

建設：期間 約27ケ月～
基本設計?実施設計 等

基本設計では、建物の構造や配置、設備などの基本的な設計を行い、実施設計では、基本設計をもとに、具體的な図面や仕様書を作成。建築許可や関連する許認可手続きを進めます。

図表3 建替えにおける全工程の一例

※株式會社日本経営にて作成

プロジェクトを左右する事業計畫では、「戦略」「建物」「財務」の視點から全體の方向性を決定することが求められます。工程が先に進めば進むほど後戻りができない狀況になりますので、入念な事業計畫の立案が必要です。特に自由に幅広く検討できる基本構想段階で多くのパターンを比較?検討し、それをもとに基本計畫へ進むことが望ましいでしょう。
また並行して、土地の検討?確保が必要です。土地整備では、大きく分けて「別の土地に移転」「現在地で継続（建替え?増築改築）」の2つがあります。土地整備に関しては、ノウハウをもった建築會社へ相談することをお勧めします。
なお、建築業界では2024年問題（働き方改革による労働環境の是正／2019年4月施行?猶予期間5年）の期限が迫っています。適用後は、労働時間の上限が規制されるようになるため、工期の延長が想定されます。図表3での目安期間を參考に、余裕をもったスケジュールの検討が望ましいでしょう。

建替えは自施設の將來を左右する一大プロジェクトであり、慎重な計畫と決斷が必要です。コスト面だけではなく、施設の運営目標や地域のニーズと合致する形で建替えができるよう、多くの関係者と調整をしながら進めていくことが重要です。
なお、社會保障審議會?介護給付費分科會では2023年5月末、2024年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方の案を了承しています。取り上げるテーマは、介護保険部會が2022年12月に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」で早急な検討を求めていた、▽訪問や通所系サービスなど、複數の在宅サービスを組み合わせて提供する複合型サービスの類型新設▽施設入所者への醫療提供▽科學的介護の推進▽施設や在宅におけるテクノロジーの活用▽介護現場のタスクシェア?タスクシフティング▽経営の大規模化?協働化▽介護老人保健施設や介護醫療院の多床室への室料負擔導入の是非－などに加え、分野橫斷的なテーマとして▽地域包括ケアシステムの深化?推進▽自立支援?重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進▽介護人材の確保と介護現場の生産性の向上▽制度の安定性?持続可能性の確保－についても議論される予定です。今後の醫療?介護の政策動向も踏まえつつ、建替えプロジェクトを進めていくことも必要となります。

（2023年6月30日時點の情報に基づき作成）