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厚生労働省は3月3日に開いた電子処方箋推進(jìn)會議で、電子処方箋の導(dǎo)入を支援する補(bǔ)助事業(yè)の対象期間を當(dāng)初の2025年3月末から同年9月末まで延長することを報告した。25年3月末までに概ね全ての醫(yī)療機(jī)関?薬局への導(dǎo)入を完了するとしていた政府目標(biāo)の未達(dá)が確実となったため、新たな目標(biāo)設(shè)定が行われる夏頃までの間、支援を継続することにした。

電子処方箋関連の補(bǔ)助事業(yè)は現(xiàn)在、（1）醫(yī)療情報化支援基金（ICT基金）による補(bǔ)助、（2）24年度補(bǔ)正予算による電子処方箋の機(jī)能拡充?促進(jìn)事業(yè)、（3）24年度補(bǔ)正予算による電子処方箋の活用?普及の促進(jìn)事業(yè)（都道府県による導(dǎo)入助成）―の3種類が実施されている。

このうち（1）と（3）では、當(dāng)初は「25年3月までに電子処方箋を?qū)毪筏渴┰O(shè)」としていた補(bǔ)助要件を「25年9月までに電子処方箋を?qū)毪筏渴┰O(shè)」に変更。（2）は補(bǔ)助対象に院內(nèi)処方箋機(jī)能を追加し、3月以降も事業(yè)を継続する。

補(bǔ)助上限額はICT基金による補(bǔ)助が、▽初期導(dǎo)入（電子処方箋のみ導(dǎo)入）：大規(guī)模（200床以上）病院162.2萬円／病院108.6萬円／診療所19.4萬円▽同時導(dǎo)入（電子処方箋とリフィル処方箋等の新機(jī)能追加）：大規(guī)模病院200.7萬円／病院135.3萬円／診療所27.1萬円。24年度補(bǔ)正予算による機(jī)能拡充?促進(jìn)事業(yè)は、▽リフィル処方箋等の新機(jī)能追加：大規(guī)模病院45.2萬円／病院33.3萬円／診療所12.3萬円▽院內(nèi)処方機(jī)能の追加：大規(guī)模病院55.0萬円／病院39.3萬円／診療所10.8萬円―とする。

25年10月以降のICT化基金による補(bǔ)助事業(yè)の取り扱いは、今夏の新たな政府目標(biāo)を踏まえて改めて検討する。

2月23日時點(diǎn)の電子処方箋導(dǎo)入率、病院5.2％、醫(yī)科診療所12.1％

直近（25年2月23日現(xiàn)在）の厚労省集計(jì)によると、電子処方箋導(dǎo)入済み施設(shè)數(shù)は全國5萬2,854施設(shè)、導(dǎo)入率は24.9％。施設(shè)種類別の內(nèi)訳は、▽病院416施設(shè)（導(dǎo)入率5.2％）▽醫(yī)科診療所1萬60施設(shè)（12.1％）、歯科診療所1,348施設(shè)（2.2％）、薬局4萬1,030施設(shè)（67.9％）―と、薬局以外の醫(yī)療機(jī)関への導(dǎo)入促進(jìn)が大きな課題となっている。

2025年3月3日時點(diǎn)の情報をもとに作成