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厚生労働省は8月30日、「近未來健康活躍社會戦略」を公表した。同省が近未來に取り組む政策をまとめたもので、國內の主要戦略には醫師の偏在是正の総合的な対策パッケージの骨子案や醫療?介護DXのさらなる推進などを盛り込んだ。

戦略目標を、▽醫療?介護産業の育成▽醫療?介護全體としての収入拡大とその成果の國民への還元▽國民1人ひとりが可能な限り長く健康で有意義な生活を送りながら活躍できる「健康活躍社會」の実現―に設定し、その達成のための國際及び國內戦略を書き込んだ。

國內戦略の柱には、（1）醫療?介護DXのさらなる推進、（2）提供體制の改革、（醫師偏在対策の推進）、（3）後発醫薬品の安定供給體制の構築―など6項目を掲げた。

このうち（1）では、▽全國醫療情報プラットフォームの構築等（電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋の普及、診療報酬改定DXなど）▽醫療等情報の二次利用の促進▽社會保険診療報酬支払基金を醫療DXに関するシステムの開発?運用主體として抜本的に改組―などの施策を実効的かつ一體的に推進。関係法令の速やかな整備にも取り組む。

醫師確保計畫の深化、醫師の確保?育成、実効的配置を柱に偏在対策を推進

（2）では少子高齢化が進展する中にあっても醫療提供體制の持続可能性を擔保できるよう、醫師の地域間?診療科間偏在の是正対策を総合的に推進する。醫師の偏在是正については「骨太の方針2024」に基づき、24年末までに総合的な対策パッケージを策定することになっている。これを踏まえ戦略は、▽醫師確保計畫の深化▽醫師の確保?育成▽実効的な醫師配置―を3本柱とする対策パッケージの骨子案を提示。

24年度中の取り組み事項には、▽都道府県における醫師配置の是正プランの策定と國における重點的な支援対象區域の選定▽醫師少數區域等での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大の検討（必要に応じて25年度以降に法改正を実施）▽中堅以降醫師等が総合的な診療能力等を習得するためのリカレント教育について予算要求（25年度予算概算要求で対応済み）▽醫師多數県の臨時定員地域枠の醫師少數県への振替の検討―などを挙げた。

2024年8月30日時點の情報に基づき作成