業界最新ニュース

中央社會保険醫療協議會?総會は2月14日、2024年度診療報酬改定について武見敬三厚生労働大臣に答申した。最重要課題である醫療従事者の処遇改善では、40歳未満の勤務醫等の賃上げ措置として入院料全般の引き上げとともに、外來は「初診料」を3點、「再診料」を2點引き上げる。

これに対して看護職員をはじめとする醫療関係職種の賃上げ対応では、外來?在宅?入院で基本診療料の加算（ベースアップ評価料）を新設する。このうち、「外來?在宅ベースアップ評価料（I）」は、初診時6點、再診時2點、訪問診療時28點（同一建物居住者の場合は7點）を算定。無床診療所で「評価料（I）」の算定による見込み収入額が賃上げ対象職員の給與総額の1.2％に屆かない場合は、「外來?在宅ベースアップ評価料（II）」（1?8の全8區分）をさらに上乗せできる。入院料に加算する「入院ベースアップ評価料」は1?165點の165區分の點數設定となった。

出來高の「生活習慣病管理料（II）」を新設、「外來管理加算」との併算定は不可に

外來醫療では、「生活習慣病管理料」について、検査等を出來高で算定できる「管理料（II）」を新設。評価は疾患を問わず一律333點とし、オンラインによる醫學管理も認める（この場合は290點を算定）。既存の報酬が移行する「管理料（I）」は疾患別の點數を40點ずつ引き上げるが、「外來管理加算」との併算定は「管理料（I）?（II）」とも認めない扱いに改める。また、「特定疾患療養管理料」は対象疾患から脂質異常癥、高血圧、糖尿病を除外し、生活習慣病の管理に関する評価を「生活習慣病管理料」に一本化する。

入院醫療では、高齢者の救急搬送の受け皿として「地域包括醫療病棟入院料」（3,050點）を創設する。醫學管理や検査、投薬、畫像診斷、処置等の費用は入院料に包括し、「初期加算」（150點）や「リハビリテーション?栄養?口腔連攜加算」（80點）を別に設定する。施設基準では10対1以上の看護職員配置（看護師比率70％以上）のほか、リハビリ専門職や管理栄養士の病棟配置を求める。

「地域包括ケア病棟入院料」（入院醫療管理料含む）は、入院期間の長期化に伴って包括範囲の醫療資源投入量が減少する特性を考慮し、入院41日目以降の評価を引き下げる。

「地域包括診療料」等の施設基準に介護支援専門員との連攜に関する規定を追加

同時改定となる介護との連攜では、醫師と介護支援専門員の連攜強化に向け、かかりつけ醫機能の評価である「地域包括診療料?加算」の施設基準で、▽サービス擔當者會議や地域ケア會議への參加実績がある▽介護支援専門員と相談の機會を設けている―のいずれかを満たすことを新たに求める。

2024年2月14日時點の情報を基に作成