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厚生労働省は5月25日の社會(huì)保障審議會(huì)?醫(yī)療保険部會(huì)に、2023年4月から醫(yī)療機(jī)関等（薬局含む）の「オンライン資格確認(rèn)等システム」の導(dǎo)入を原則義務(wù)化する案を提示した。システム導(dǎo)入を加速化することが狙い。マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）利用を促進(jìn)するため、保険証の段階的廃止も提案した。

厚労省によると、オンライン資格確認(rèn)等システムの導(dǎo)入準(zhǔn)備完了施設(shè)は5月15日時(shí)點(diǎn)で、全醫(yī)療機(jī)関等の24.7％、運(yùn)用開(kāi)始にいたってはわずか19.0％にとどまる。國(guó)は23年3月末までの全施設(shè)への導(dǎo)入を目標(biāo)に掲げるが、今のペースでは未達(dá)となる可能性が高い。このため厚労省は部會(huì)に、「22年9月末時(shí)點(diǎn)で概ね5割の施設(shè)に導(dǎo)入」を中間到達(dá)目標(biāo)とし、その達(dá)成に向けて醫(yī)療機(jī)関やシステム事業(yè)者への働きかけを強(qiáng)化していく意向を明らかにした。

また、「更なる対策」として、（1）23年4月から醫(yī)療機(jī)関等のシステム導(dǎo)入を原則義務(wù)化、（2）醫(yī)療情報(bào)化支援基金による補(bǔ)助などの財(cái)政措置の拡充、（3）保険証の原則廃止―なども提案。このうち（1）について厚労省は、導(dǎo)入義務(wù)化対象や除外対象をどうするかなどの具體案を中央社會(huì)保険醫(yī)療協(xié)議會(huì)で議論した上で、「保険醫(yī)療機(jī)関及び保険醫(yī)療養(yǎng)擔(dān)當(dāng)規(guī)則」を改正することを想定していると説明した。

（3）は段階的に進(jìn)める。まずは24年度中を目途にマイナ保険証の利用者には保険証を発行しないことを保険者が選択できる仕組みを?qū)搿￥饯吾幛贤鈦?lái)などと同様、受診時(shí)に保険証が必要な訪問(wèn)看護(hù)等におけるオンライン資格確認(rèn)の導(dǎo)入狀況を見(jiàn)極めながら、最終的には保険証の原則廃止を目指すとした。

骨太方針2022に明記も、醫(yī)療関係団體は反対姿勢(shì)

オンライン資格確認(rèn)等システム導(dǎo)入の原則義務(wù)化と保険証の原則廃止は「経済財(cái)政運(yùn)営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」にも盛り込まれた。保険者は実施に前向きだが、日本醫(yī)師會(huì)などはシステム導(dǎo)入の義務(wù)化に反対姿勢(shì)を示している。

2022年6月7日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)に基づき作成