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厚生労働省は3月4日、2022年度診療報酬改定に関する告示や通知、説明資料、説明動畫などを公表した。外來醫(yī)療の機(jī)能分化と連攜では、紹介狀なしでの大病院受診時定額負(fù)擔(dān)について、保険給付範(fàn)囲の縮小や定額負(fù)擔(dān)額の引き上げに伴う患者負(fù)擔(dān)額の変化を試算した結(jié)果などを示した。なお、新報酬を4月1日から算定するためには、4月20日まで施設(shè)基準(zhǔn)の屆出を済ませる必要がある。

次期改定では受診時定額負(fù)擔(dān)について、初診の場合は保険給付範(fàn)囲から200點（2,000円）を控除した上で、定額負(fù)擔(dān)額を7,000円に引き上げる。醫(yī)療費が1萬円（保険給付額7,000円?患者負(fù)擔(dān)3,000円）のケースでみると、改定前の患者の負(fù)擔(dān)総額は定額負(fù)擔(dān)の5,000円を含め8,000円。これに対し改定後は、保険給付範(fàn)囲の縮小で患者負(fù)擔(dān)は2,400円に減少するものの、定額負(fù)擔(dān)の7,000円を加えた総額では9,400円に上昇する。

かかりつけ醫(yī)機(jī)能を評価する「機(jī)能強(qiáng)化加算」は、屆出を行おうとする施設(shè)のうち、 「地域包括診療加算／地域包括診療料2」の算定施設(shè)や、「在宅時醫(yī)學(xué)総合管理料」または「施設(shè)入居時等醫(yī)學(xué)管理料」を算定する非機(jī)能強(qiáng)化型の在宅療養(yǎng)支援診療及び、在宅療養(yǎng)支援病院については、訪問診療や緊急往診、在宅における看取りなどの年間実績の充足を新たに求める（22年9月末までの経過措置あり）。このほか、▽介護(hù)保険制度の利用者等への相談への対応、主治醫(yī)意見書の作成▽乳幼児健診の実施▽定期予防接種の実施―などを行なっている常勤醫(yī)の配置も施設(shè)基準(zhǔn)に追加する。

「急性期充実體制加算」は手術(shù)実績や治療室屆出を施設(shè)基準(zhǔn)に設(shè)定

入院醫(yī)療では、「急性期一般入院料1」の算定病棟を持つ急性期病院で新設(shè)される「急性期充実體制加算」について、▽手術(shù)等の実績基準(zhǔn)を満たす（全身麻酔による手術(shù)が年2,000件以上等）▽救命救急センターか高度救命救急センターがある、または救急搬送件數(shù)の基準(zhǔn)（年2,000件以等）を満たす▽「特定集中治療室管理料」等の治療室の屆出がある―ことなどを施設(shè)基準(zhǔn)に定めることが明らかになった。

2022年3月4日時點の情報を基に作成