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2022年2月18日
中醫協
2022年度診療報酬改定について後藤厚労相に答申、新點數が明らかに
中央社會保険醫療協議會は2月9日、2022年度診療報酬改定について後藤茂之厚生労働大臣に答申した。注目のオンライン診療は、初診を行った場合の「初診料」が251點に決定。対面診療（288點）との違いを考慮した點數設定となった。再診は「再診料」、「外來診療料」とも73點で、対面診療とほぼ同等の水準。
外來醫療の機能分化と連攜では、紹介狀なしで大病院外來を受診した場合の定額負擔徴収対象施設に、一般病床數200床以上の「紹介外來重點醫療機関」（醫療資源を重點的に活用する外來を地域で基幹的に擔う醫療機関）を追加。定額負擔額を初診7,000円、再診3,000円に引き上げるとともに、対象患者では、初診の場合に200點、再診では50點を保険給付範囲から控除する（22年10月実施）。
かかりつけ醫機能の評価では、「機能強化加算」の施設基準に一部、在宅醫療などの実績要件を導入する。例えば「地域包括診療料2」の屆出施設には、直近1年間の実績として、▽「地域包括診療料2」の算定患者が3人以上▽「在宅患者訪問診療料（I）の1」、「在宅患者訪問診療料（II）」、「往診料」を算定した患者數の合計が3人以上―のいずれかを満たしていること新たに求める。
入院醫療のうち、急性期入院醫療では「急性期一般入院料1」を持つ病院の中でも、特に急性期醫療の提供體制と実績を備えた施設を対象に「急性期充実體制加算」（入院日數に応じて460?180點）を新設。「救急醫療管理加算」は、「加算1」を1,050點、「加算2」を420點に引き上げる。
回復期では、「地域包括ケア病棟入院料?入院醫療管理料1、2」の在宅復帰率の基準を72.5％以上に厳格化。「入院料?入院醫療3、4」でも要件化し、70％以上の在宅復帰率を求める。「入院料2、4」における、自院の一般病棟からの転棟患者割合が6割以上の場合の減算措置は、対象を許可病床數200床以上の施設に拡大し、減算率を15％に厳格化する。「回復期リハビリテーション病棟入院料」は、「入院料5」の廃止が決まった。
2022年2月9日時點の情報を基に作成
