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2022年度に創設される「外來機能報告」の制度設計などを盛り込んだ、厚生労働省?検討會の報告書がこのほど、まとまった。既存の病床機能報告と一體として運用することになっており、対象醫療機関は22年10月から外來機能報告を行うことになる見通しだ。

外來機能報告の報告義務があるのは、一般病床や療養病床を持つ病院及び有床診療所。このほか、高額醫療機器等による検査を集中的に行う無床診療所にも任意での報告を求める方針だ。報告項目は、（1）醫療資源を重點的に活用する外來（以下、重點外來）の実施狀況、（2）重點外來を地域で基幹的に擔う醫療機関（以下、重點外來基幹醫療機関）になる意向の有無、（3）紹介?逆紹介の実施狀況、（4）外來における専門看護師等の配置狀況―など。

このうち、（1）の重點外來では、▽がん手術などのために入院する前後の外來▽日帰り手術のような高額等の醫療機器?設備を必要とする外來▽紹介患者に対する外來―の実施狀況の報告を求める。

議論の過程では、重點外來基幹醫療機関の基準をどうするかが、大きな爭點となった。重點外來基幹醫療機関のうち、一般病床數が200床以上の施設は、紹介狀がない外來患者から定額負擔を徴収する義務化対象に追加されることが決まっているためだ。ただ、醫療機関數が少ない地域では一定規模以上の病院でも、一般外來患者を受入れざるを得ない事情があり、検討會では、より多くの施設が対象になるような基準設定を求める保険者と、それに反対する病院関係者の対立が長く続いていた。

最終的には、外來件數に占める重點外來の件數が「初診40％以上、かつ再診25％以上」であることを基準にすることで決著した。これは許可病床數200床以上の病院では40％、地域醫療支援病院は82％、特定機能病院は81％が該當する水準で、各醫療機関はこの基準を目安に、重點外來基幹醫療機関に手挙げするかどうかの判斷することになる。なお、重點外來基幹醫療機関の正式名稱は、「紹介受診重點醫療機関」に決まった。

2021年12月17日時點の情報を基に作成