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2022年度に創設される外來機能報告について検討する、厚生労働省のワーキンググループが7月28日、開催された。同省はこの中で、外來機能報告の報告項目案と、「醫療資源を重點的に活用する外來（重點外來）」に該當する外來の項目案を提示。外來機能報告の報告項目案については、外來機能の明確化?連攜の全般にわたる議論に活用できるよう、かかりつけ醫機能や在宅醫療に関連した項目も設定する考えを示した。

外來機能報告の報告項目案は、（1）重點外來の実施狀況、（2）重點外來を地域で基幹的に擔う醫療機関（重點外來基幹病院）となる意向の有無、（3）地域の外來機能の明確化?連攜の推進のために必要なその他の事項―の3つのカテゴリで構成。（3）では、重點外來以外の外來の狀況などとして、▽かかりつけ醫機能に関連する外來、在宅醫療、地域連攜の実施狀況▽救急醫療の実施狀況▽紹介?逆紹介の狀況▽外來における人材の配置狀況▽高額等の醫療機器?設備の保有狀況―の報告を求める。

専門?認定看護師などの外來への配置狀況の報告も求める

このうち、救急醫療や高額醫療機器など、病床機能報告と重複する項目の報告は省略可能。外來の人材配置では、外來機能報告獨自の項目として、専門看護師?認定看護師?特定行為研修修了看護師の人數の報告を求める案も示した。

一方、重點外來は、（1）醫療資源を重點的に活用する入院の前後の外來、（2）高額等の醫療機器?設備を必要とする外來、（3）特定の領域に特化した機能を有する外來（紹介患者に対する外來等）の3類型とし、診療報酬の外來項目を參考に各類型の外來の內容を定めるという、従來からの考えに大きな変更はない。

また、厚労省が示したスケジュール案などによると、外來機能報告は病床機能報告と一體的に運用。醫療機関の事務負擔軽減の観點から、可能な限り「レセプト情報?特定健診等情報データベース（NDB）」のデータを活用する。報告対象醫療機関は例年9月に厚労省が提供するNDBデータを確認し、自院での集計が必要なデータとともに10月末までに病床機能報告と外來機能報告を実施。その後の地域の協議の場での審議結果を踏まえ、翌年3月に都道府県が重點外來基幹病院を公表する。

2021年7月28日時點の情報を基に作成