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厚生労働省は、消費(fèi)稅増稅への対応として、2019年10月から診療報(bào)酬本體を0.41%、介護(hù)報(bào)酬を0.39%それぞれ引き上げると発表した。薬価については0.51%引き下げる。

診療報(bào)酬改定の次期改定は20年度だが、醫(yī)療機(jī)関の仕入れは消費(fèi)稅が課され、保険診療は非課稅扱いのため、政府は消費(fèi)稅増稅に合わせて診療報(bào)酬を臨時(shí)で改定。醫(yī)療機(jī)関の稅負(fù)擔(dān)を補(bǔ)填する。さらに、介護(hù)事業(yè)者が仕入れる物品も消費(fèi)稅が課されることから、介護(hù)報(bào)酬を見直してコスト増を穴埋めする。

また、薬価に関しては、市場での実勢価格と公定価格との隔たりを是正。これにより約500億円を削減し、社會保障費(fèi)の伸び抑制につなげる。