業界最新ニュース　2017年

厚生労働省は、各都道府県が2025年の醫療提供體制を示す「地域醫療構想」の分析結果を公表した。地域醫療構想は、複數の市町村で構成する全國341の區域ごとに推進。団塊の世代が全て75歳以上になる25年を前に、効率的な提供體制を整えるのが目的としており、在宅醫療を推進して醫療費の膨張を抑える狙いもある。

分析によると、全體の約8割に當たる270區域で、長期療養向けの入院ベッドが2015年度より減る見通しとなった。入院の必要性が低い高齢の患者を在宅醫療に移す流れを加速させるという。

15年度より長期療養向けベッドが減る見通しの區域は、訪問診療や介護サービスの充実など、退院した高齢患者の受け皿整備を急ぐ計畫を立てている。なお、救急醫療や先進醫療を擔う「高度急性期」と「急性期」のベッド數も、離島の1區域を除く340區域で減少する方向だ。

一方、「回復期病床」は、高齢者のニーズが高まるため、336區域で増加。増加分は、急性期のベッドなどの機能転換により賄うとしている。