厚生労働省は、社會(huì)保障審議會(huì)介護(hù)保険部會(huì)で、高齢化に伴う社會(huì)保障費(fèi)の伸びを抑えるために、介護(hù)保険を利用する高齢者らの自己負(fù)擔(dān)の上限額を増やす検討に本格著手した。住民稅が課稅されている一般的な所得のある世帯で、現(xiàn)在よりも7,200円高い月額4萬4,400円に引き上げる案を軸に調(diào)整し、年末までに結(jié)論を出す。
介護(hù)保険利用時(shí)の自己負(fù)擔(dān)は原則1割（一部の人は2割）となっており、支払い月額が高くなった場(chǎng)合に備え、収入に応じた4段階の上限を設(shè)定。超過分が返還される仕組みだ。
厚労省は2015年8月に、住民稅課稅世帯のうち課稅所得が145萬円以上の高齢者がいれば現(xiàn)役並みの所得があるとみなし、上限を4萬4,400円に引き上げている。殘りの一般的な所得の世帯も、2018年度介護(hù)保険制度改正に向け、同水準(zhǔn)までの引き上げを検討することにした。
この日の部會(huì)では、上限額引き上げに賛成する聲が多く、経済能力に応じて自己負(fù)擔(dān)割合を上げるよう求める聲も目立った。しかし、財(cái)務(wù)省が主張する、要介護(hù)度が低い高齢者らの負(fù)擔(dān)増には否定的意見が相次いだ。
現(xiàn)役世代が支払う保険料をめぐっては、高収入の會(huì)社員らにより多くの拠出を求める「総報(bào)酬割」の導(dǎo)入も議論されたが、賃上げへの影響を懸念する経済団體などが強(qiáng)く反発した。
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