自営業者らが將來受け取る公的な年金額を上乗せするために任意で加入する國民年金基金が、2019年4月をめどに47都道府県にある地域型の基金の合併を検討していることが分かった。住所移転に伴う手続きを簡素化し、加入者の利便性を高めるのが狙い。職業別に25ある職能型の基金の一部も合流する可能性がある。

47の地域型基金が合併すれば、都道府県をまたぐ住所移転の場合でも住所変更屆を出すだけで手続きが済む。合併後も、加入者が支払う保険料や受け取る年金額は変わらない。これにより、意思決定機関である代議員會を各地で聞く必要がなくなり、開催費などの削減にもつながる。

今後は、國民年金基金連合會に置いた準備事務局で合併條件を詰める。17年秋に各基金の代議員會で合併承認の議決を得た上で、厚生労働相の認可で正式決定する。