厚生労働省は、2015年度に新設(shè)した処遇改善加算金を受け取った介護(hù)職員の平均給與（15年9月）が月額28萬(wàn)7,420円で、前年同期に比べて1萬(wàn)3,170円増えたとする調(diào)査結(jié)果を明らかにした。全國(guó)の特別養(yǎng)護(hù)老人ホームなど計(jì)13萬(wàn)8,780施設(shè)のうち66％が加算金を受け取ったと推計(jì)している。調(diào)査は、全國(guó)の介護(hù)施設(shè)のうち無(wú)作為に選んだ1萬(wàn)560施設(shè)とその従業(yè)員を?qū)澫螭藢g施し、全體の取得狀況などを推計(jì)した。
離職率が高く、不足しがちな介護(hù)職員の確保を目的とした加算金は、介護(hù)施設(shè)が賃金表や研修計(jì)畫(huà)を策定することを條件に、1人につき月額1萬(wàn)2,000円を配分。同省擔(dān)當(dāng)者は増額幅が1萬(wàn)2,000円を上回ったことについて「自主的に上乗せした施設(shè)があるためとみられる」と分析。「処遇改善は著実に進(jìn)んでいる」と評(píng)価している。
ただ、全産業(yè)の平均給與（15年6月）は月額33萬(wàn)3,300円。これと比較すれば、依然約4萬(wàn)6,000円低く、一層の給與増額が求められそうだ。
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