業界最新ニュース　2016年

厚生労働省は、介護と保育、障がい者ケアなど複數の福祉サービスを1つの施設で提供できる仕組みづくりに向けて工程表を策定。介護職員らの配置基準を緩和すべきかどうかの議論を2016年度から始め、緩和する場合は18年度の介護?障害福祉報酬改定から実施することなどを盛り込んだ。

介護や保育をめぐっては、少子高齢化や地方の人口減少で擔い手不足が深刻化。複數のサービスを提供できる人材が求められている。

特別養護老人ホームでは高齢者3人につき介護職員1人以上を置くなど、福祉施設にはそれぞれ配置すべき職員人數の基準がある。工程表では、介護職員として採用された人が同じ施設內で行う保育や障がい者ケアにも攜われるよう、兼務の條件や基準緩和の幅を16年度から検討する。

ただ、介護職員らからは仕事の負擔増を懸念する聲も上がっており、現場の聲に配慮しながら議論を進める方針。

また、介護福祉士の資格保有者が保育士試験を受ける際の科目免除については、16年度中に概要を固め、18年度から実施する。