中央社會保険醫療協議會は、診療報酬の2016年度改定案を厚労相に答申した。超高齢化社會に備え、地域醫療を充実させることが狙いで、患者に身近な「かかりつけ醫」や「かかりつけ薬局」への報酬を手厚くしたのが特徴。
高齢者が住み慣れた地域で醫療サービスを受けられる體制を整備するため、患者の健康狀態や服薬狀況を管理するなど、醫師や薬剤師のかかりつけ機能を強化。また醫療機関の病床は、重癥患者向けの要件を厳格化し、高齢化で増える慢性期の患者を受け入れる病床への再編を誘導する。
かかりつけ醫については、糖尿病などを併発する認知癥患者のケアなどへの評価を新設。がんの診療や緩和ケアに取り組む地域の病院への報酬を増やした。
高度な醫療を提供する全國240ヶ所程度の大病院を対象に、紹介狀なしで受診した患者から窓口負擔（1～3割）とは別の特別料金徴収を義務付け、軽癥の場合は、かかりつけ醫を受診するよう促す。徴収する額は病院側が設定。初診時5,000円（歯科3,000円）、再診時2,500円（同1,500円）を最低額とする。なお救急搬送の患者などは対象外。
かかりつけ薬局の普及に向けて調剤報酬は大幅に見直す?；颊撙xんだ薬剤師による服薬指導への報酬を増額するなど、薬の飲み殘しや重複投與を減らす取り組みを広げる。これに対し、大手チェーン薬局をはじめ、特定病院の処方箋を扱うだけの大型「門前薬局」への報酬は減らす。また、安価な後発醫薬品（ジェネリック）の価格を新薬の原則6割から同5割に下げるなど、醫薬品価格を適正化することで醫療費抑制につなげる。
16年度改定をめぐっては、政府が年末に全體の改定率をマイナス0.84％と決定。これを受け、中醫協が醫療行為ごとの配分を議論してきた。
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