厚生労働省は1月15日、2017年度末の「介護療養(yǎng)病床」廃止を受け、入院患者の行き先となる新たな施設の在り方をまとめ、有識者検討委員會に提示。大筋で了承を得た。病院の敷地內に有料老人ホームを設けて醫(yī)師が往診するなど、醫(yī)療?介護サービスの提供と住居機能を両立させる2種類の受け皿を用意する。
介護療養(yǎng)病床は、介護と療養(yǎng)の両方を行う施設で、介護保険で費用を賄っている。必要性が低いのに高齢者が長期入院する「社會的入院」が問題になっていた。
厚労省は受け皿となる施設として、（1）病狀が比較的軽い人向けに、施設外から醫(yī)師が往診する「醫(yī)療外付け型」（2）癥狀の重い人向けに、施設內に常駐する醫(yī)師が24時間対応する「醫(yī)療內包型」―を提示。ともに住居としての機能を重視し、個室を原則とした。同施設では、ターミナルケア（終末期醫(yī)療?看護）も行う。
今後、施設の詳細や、醫(yī)療保険と介護保険のどちらで費用を賄うかといった點などを検討。関連法の改正を経て、18年度からスタートさせる方針だ。
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