10月23日、內閣府は認知癥に関する初の世論調査結果を発表した。調査は、9月3～13日に全國の成人男女3,000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は56.1％。

それによると、自分が認知癥になった場合に「介護施設で暮らしたい」と答えた人は47.7％にのぼった。一方、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考える人は43.7％と、意見が割れた。

自らが認知癥になることにどのような不安を感じるかを聞いたところ（複數回答）、最も多かったのが「家族に身體的?精神的負擔をかける」の74.9％。以下、「買い物、料理、車の運転などができなくなる」（56.8％）、「家族以外の周りの人に迷惑をかける」（56.5％）と続いた。

また、家族が認知癥になる場合の不安では、「ストレスや精神的負擔が大きい」との回答が62.5％で最も多く、「経済的負擔が大きい」が49.9％だった。

國や自治體が重點を置くべき施策については、6割を超える人が「介護施設の充実」、「早い段階から醫療?介護のサポートを利用できる仕組みづくり」、「家族の身體的?精神的負擔を減らす取り組み」の3つを挙げた。

政府は1月、患者の意思を重視した生活環境整備を進めるための「認知癥施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を策定。今回の調査はその実行に役立てることが目的で、厚生労働省は「社會全體で患者と家族を支えていく取り組みが重要なことがはっきりした」としている。