獨立行政法人福祉醫療機構は、2013年度の特別養護老人ホームの決算（1869件）について取りまとめ、分析を行い「特別養護老人ホームの経営狀況」として、2月12日公表した。
入所定員數69.9人、入所利用率96.0％、1施設當たり従事者數53.8人、入所者數10人當たり従事者數6.9人。定員1人當たりサービス活動収益は、全體で416.9萬円。施設形態別では、個室ユニット型施設が456.7萬円で最も多く、従來型施設（従來型個室と多床室）は393.1萬円、一部個室ユニット型は411.2萬円だった。
経常増減差額は1747.8萬円、サービス活動収益対経常増減差額比率（以下「経常増減差額比率」）は5.1％、人件費率は62.4％。経常増減差額比率は個室ユニット型が最も高く、従事者1人當たり人件費と人件費率は従來型が最も高かった。
経常増減差額が赤字となった施設は26.3％。これは、収益に対する人件費等の費用支出が大きく、収支のバランスが取れていないことが原因と考えられる。開設経過年數別では、経過年數が短いほど経常増減差額比率がおおむね高く、経過年數が長い施設は人件費が高い傾向にあった。
開設後年數が経つにつれ流動比率がおおむね上昇。開設後15年以降に借入金の減少具合が鈍化し、純資産が減少し始める傾向がみられる。しかしそれは、平均して開設後14年で増築または一部建て替えを行っていることから、その影響として示唆される。
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