6月18日の參院本會議で、在宅で醫(yī)療と介護(hù)のサービスが受けられる環(huán)境を整備するための地域醫(yī)療?介護(hù)総合確保促進(jìn)法が可決、成立した。両サービスの連攜や、在宅醫(yī)療の充実に取り組む醫(yī)療機(jī)関を支援する基金を都道府県に設(shè)置。増え続ける介護(hù)費(fèi)用を抑制するために、2015年8月から介護(hù)保険の自己負(fù)擔(dān)を一部引き上げる（年金収入280萬円以上の人は現(xiàn)行の1割から2割へ引き上げ）。
基金は、消費(fèi)増稅分から約900億円を投入。14年度に設(shè)置する。都道府県は、域內(nèi)の病床の必要量などを示す「地域醫(yī)療構(gòu)想」を策定。病院関係者も交えた協(xié)議會で各病院の役割を決める。重癥者向けの病床が多い現(xiàn)狀を改めるとともに、在宅醫(yī)療?介護(hù)サービスを手厚くする。
また、特別養(yǎng)護(hù)老人ホームについても、新規(guī)入所は原則要介護(hù)度3以上の中?重度者に限るなど見直す。
國の事業(yè)として全國一律の基準(zhǔn)で提供している訪問介護(hù)と通所介護(hù)のサービスは、市町村の事業(yè)にして中身の判斷を委ねる。擔(dān)い手にNPOやボランティアを活用して効率化を図るように求め、費(fèi)用の増加に歯止めをかける。
大和ハウス工業(yè) シルバーエイジ研究所は、長年にわたって蓄積された醫(yī)療?介護(hù)施設(shè)の開設(shè)における知識と技術(shù)でお客さまの事業(yè)運(yùn)営をバックアップします。
