厚生労働省は、特別養(yǎng)護(hù)老人ホーム（特養(yǎng)）への入所を希望している待機(jī)者が、全國(guó)で52萬1688人に上るとの調(diào)査結(jié)果を3月に公表した。前回調(diào)査（2009年）より約10萬人増加しており、高齢化の進(jìn)展に伴う施設(shè)不足が深刻化している実態(tài)が明らかになった。なお、待機(jī)者のうち入所の必要性が高い要介護(hù)4、5の在宅者は8萬6051人に達(dá)している。
待機(jī)者の內(nèi)訳は、在宅が25萬7934人、病院などほかの施設(shè)への入所者が26萬3754人。介護(hù)の必要度別にみると、要介護(hù)度4～5が41.9％と最も多く、次いで要介護(hù)度2以下の34.0％、要介護(hù)度3の24.1％と続く。
都道府県別では、東京（4萬3384人）が最多で、宮城（3萬8885人）、神奈川（2萬8536人）、兵庫(kù)（2萬8044人）と続いた。
同省は、待機(jī)者の増加を受け、特養(yǎng)の新規(guī)入所者を原則、要介護(hù)度3以上の中重度者に限定する法案を今國(guó)會(huì)に提出。擔(dān)當(dāng)者は「高齢者の増加ペースに特養(yǎng)整備が追い付いていない。定員増の取組みと併せ、在宅サービスの充実にも力を入れたい」と説明した。
大和ハウス工業(yè) シルバーエイジ研究所は、長(zhǎng)年にわたって蓄積された醫(yī)療?介護(hù)施設(shè)の開設(shè)における知識(shí)と技術(shù)でお客さまの事業(yè)運(yùn)営をバックアップします。
