業(yè)界最新ニュース　2013年

厚生労働省は、5月24日に認(rèn)知癥高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設(shè)置などの実態(tài)調(diào)査の內(nèi)容を発表した。

調(diào)査は、今年2月に発生した長崎市の認(rèn)知癥高齢者グループホームでの火災(zāi)を受け、スプリンクラー未設(shè)置の522事業(yè)所に対し、同省が設(shè)置しない理由や非常災(zāi)害時の対策などの実施狀況を把握するために実施。複數(shù)回答可とした。

これまでスプリンクラー設(shè)備を設(shè)置しなかった理由として、「消防法令上の設(shè)置義務(wù)がないため」と回答した事業(yè)所が89.5％（467事業(yè)所）と最も多く、次いで「費用負(fù)擔(dān)の問題」が67.6％（353事業(yè)所）だった。また、今後「設(shè)置する予定がある」と回答した事業(yè)所は53.1％（277事業(yè)所）だった。

さらに、『設(shè)置する予定がある』と答えた事業(yè)所のうち、設(shè)置時期を「2013年度（12年度も含む）」と回答した事業(yè)所は46.9％（130事業(yè)所）、「具體的な時期は未定」と答えたのが46.2％（128事業(yè)所）、「14年度以降」とした事業(yè)所は6.9％（19事業(yè)所）だった。

一方、『今後も設(shè)置予定がない』と回答した46.9％（245事業(yè)所）に対してその理由を聞くと、「消防法令上の設(shè)置義務(wù)がないため」が77.6％（190事業(yè)所）と最も多く、続いて「設(shè)置費用が高額なため」が46.5％（114事業(yè)所）、「設(shè)置に伴う工事費用が高額なため」が28.2％（69事業(yè)所）となった。

非常災(zāi)害対策について具體的な計畫を策定している事業(yè)所は全體の94.4％（493事業(yè)所）。非常災(zāi)害時の関係機関への通報?連攜體制を構(gòu)築している事業(yè)所は96.7％（505事業(yè)所）、従業(yè)者に対する定期的な周知が図られている事業(yè)所は96.5％（499事業(yè)所）。定期的な避難訓(xùn)練を?qū)g施している事業(yè)所は95.8％（500事業(yè)所）となった。