厚生労働省は6月6日、社會(huì)保障審議會(huì)介護(hù)保険部會(huì)に、2012年の先刻の認(rèn)知癥高齢者數(shù)が約462萬(wàn)人達(dá)するとの調(diào)査結(jié)果を報(bào)告。これは昨年発表した同省の推計(jì)値を約160萬(wàn)人上回っており、委員からは「認(rèn)知癥対策の計(jì)畫(huà)を見(jiàn)直すべき」などの指摘が出た。
厚労省の調(diào)査は09~12年度に全國(guó)10市町で実施。65歳以上の住民約9000人に聞き取りなどを行い、認(rèn)知癥患者の割合を15%と推計(jì)し、全國(guó)の高齢者人口と掛け合わせて算出した。従來(lái)の厚労省の調(diào)査は、介護(hù)保険サービスの利用実績(jī)を基に推計(jì)していたが、今回は同サービスを受けていない軽度の患者らも含めたため、従來(lái)の推計(jì)値を大幅に上回る結(jié)果となった。
これを受け、委員からは17年度までの「認(rèn)知癥対策推進(jìn)5ヵ年計(jì)畫(huà)」の見(jiàn)直しや、「政府の社會(huì)保障制度改革國(guó)民會(huì)議が提案する介護(hù)サービスの効率化や重點(diǎn)化への疑問(wèn)」などの意見(jiàn)が聞かれた。