醫(yī)療制度改革関連法案で2011年度末の廃止が決まっている介護(hù)療養(yǎng)病床について、厚生労働省は9月8日、他の施設(shè)への転換狀況や今後の予定を調(diào)査。結(jié)果を公表した。
醫(yī)療の必要性の低い「社會的入院」の解消に向け、リハビリなどが中心の老人保健施設(shè)などへの転換が當(dāng)初は想定されていた。しかし、すでに転換済みの施設(shè)では、醫(yī)療保険が適用される醫(yī)療療養(yǎng)病床への転換が85％を占め、介護(hù)老人保健施設(shè)への転換は5％にとどまった。また、転換先の予定についても未定とする施設(shè)が全體の66％に上ることが分かり、「醫(yī)療療養(yǎng)病床」（17％）、「介護(hù)老人保健施設(shè)」（13％）と続いた。「未定」のうち、念頭に置く転換先は「醫(yī)療療養(yǎng)病床」（67％）が最も多かった。
これを受け、長妻昭厚生労働相は衆(zhòng)議院厚生労働委員會において「行政の意図と異なる狀況で、11年度末までの介護(hù)療養(yǎng)病床廃止は困難」との認(rèn)識を表明。廃止期限の延長を含め、改めて判斷する方針を示した。
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