全國の公立學(xué)校で耐震工事が進められていることを踏まえ、厚生労働省では、全國の醫(yī)療機関や介護施設(shè)などといった所管施設(shè)の耐震強度について、実態(tài)調(diào)査に乗り出すことを決めた。調(diào)査結(jié)果をまとめた上で、耐震工事の支援策を検討する見通し。
病院や診療所のほかに、特別養(yǎng)護老人ホームなどの介護施設(shè)や障がい者施設(shè)などが調(diào)査対象。1981年の建築基準(zhǔn)法施行令改正で新耐震基準(zhǔn)が設(shè)けられたものの、新基準(zhǔn)後に建てられた施設(shè)でも、構(gòu)造によっては地震に弱い可能性もある。そのため、各施設(shè)の耐震診斷などを?qū)g施し、強度把握に努める。ただし、調(diào)査に時間がかかることも考えられ、入院患者や入所者らへ配慮した措置が求められる。
さらに、スプリンクラーの設(shè)置狀況も調(diào)査。設(shè)置義務(wù)基準(zhǔn)は施設(shè)の種類ごとに定められているが、調(diào)査結(jié)果次第では補助対象の拡大なども検討課題となる見込みだ。
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