厚生労働省では、2014年度に特養ホーム全入所者の7割が個室入居することを目標としていたが、土地問題などから『相部屋のほうが多くの人が入所できる』との指摘を受けていた。そこで、長妻昭厚生労働相は去る4月16日の記者會見で、特養ホームのユニット型（個室用）の面積基準について、「個室の面積を相部屋1人あたりのスペースとほぼ同様にする方向で検討する」ことを明らかにした。

ユニット型面積の最低基準については、「特養ホームは、一定の要介護の方が住む場所」であるという認識で、「できる限りユニット型であることが望ましい」と述べた。

またこれとは別に、少子高齢化社會の日本における取り組みとして、小型ケアハウスや老人ホーム、さらには街づくりも含めて、高齢者の住宅などを國土交通省とも連攜して考えていきたいとの意欲を表した。