厚生労働省は6月24日「社會保障審議會介護給付費分科會」で今年度の介護報酬改定による「09年度介護従事者処遇等狀況調査」の調査案などについて論議した。

調査の中で「介護職員処遇改善交付金」(仮稱）は「介護分野における経済危機対策」の施策の一つで他の業種との格差を縮めて従事者の確保を目的としたもので、介護事業者からの申請に基づき、介護報酬とは別に交付する。交付額は「介護報酬総額×サービスごとに定める交付率」で決められる。
事業規模は約3975億円。常勤の介護職員一人辺り月額1.5萬円の賃金引き上げに相當する。
上記の交付の條件として
1＞各事業所の介護職員一人辺りの賃金改善は、當交付金の見込みを上回ること。
2＞10年度以降についてはキャリア?パスに関する要件を加えることの2點を満たす事業者
を対象としている。

「09年度介護従事者処遇等狀況調査」

「09年度介護従事者処遇等狀況調査」は、2009年度介護報酬改定が処遇改善に反映されているかを検証するのが目的。10月を実施予定とし、4月以降に分科會で報告される見込み。
調査項目は給與の引き上げや収支狀況等の施設?事業所に関する項目と、勤続年數や資格の習得狀況、基本給等の従事者に関する項目で行う。
調査対象は　1＞介護老人福祉施設　2＞通所介護　3＞介護老人保健施設　4＞訪問介護　5＞認知癥対応型共同生活介護　6＞介護療養型醫療施設の事務職員などを除く全職員に止まらず、居宅介護支援事業所従事者も調査対象に加える方向で検討する事とした。