業(yè)界最新ニュース　2008年

厚生労働省は2月分の介護サービス利用者が約291萬人となった事を公表。

厚生労働省は介護給付費実態(tài)調(diào)査月報の2月分を発表した。
それによると、受給者數(shù)は介護サービスでは291萬1000人、介護予防サービスでは75萬7000人となり、受給者1人あたりの費用は、介護サービスでは17萬4300円、介護予防サービスでは3萬9000円となった。

調(diào)査の詳細では、要介護狀態(tài)區(qū)分別にみた受給者の詳細では、「要支援1」では33萬1400人と微増。「要支援2」では41萬6700人と増加。（介護予防地域密著型サービス受給者含む）
また、「要介護1」では63萬人へと減少、「要介護2」では71萬9600人と増加した。
また、「要介護3」が63萬1800人、「要介護4」が51萬7900人、「要介護5」が41萬6300人となっている。

また、受給者1人あたりの費用額の詳細は、介護サービス受給者の要介護狀態(tài)區(qū)分では、「要介護1」では9萬3400円、「要介護2」では12萬9300円、「要介護3」では18萬7300円、「要介護4」では23萬6800円、「要介護5」では27萬7800円となった。
介護度が進むとともに、1人あたりのサービス費用額が高くなっている。

また、介護予防サービスの受給者1人あたりの費用額の総平均額は、3萬9000円となっている。

いずれの數(shù)字も過去の調(diào)査に比べて高い水準で推移しており、以後、介護サービス給付確保に向けて本格的な取り組みが必要とされる事を示した。