業(yè)界最新ニュース　2007年

全國老人福祉施設(shè)協(xié)議會(huì)（全老施協(xié)）が會(huì)員施設(shè)を?qū)澫螭摔筏空{(diào)査で、介護(hù)職員の離職率は19.8％で、看護(hù)職員の離職率はそれより高い25.3％である事がわかった。（調(diào)査は8月7～13日の一週間に実施した緊急調(diào)査の速報(bào)値。回答は1370施設(shè)）
地域別の介護(hù)職の離職率は、東京23區(qū)は（28.5％）大都市（23.1％）地方都市（21.3％）と、大都市程高く、年収平均は266萬2200円だった。
看護(hù)職員の地域別離職率は、地方都市（33.0％）大都市（33.2％）東京23區(qū)（15.8％）と東京23區(qū)の低さが目立つが年収が466萬300円と高額で、「高額給與の支給で人材確保しているが、経営を圧迫している」と全老施協(xié)では見ている。
離職率は人員配置が厚いユニット型で介護(hù)職員は25.1％、看護(hù)職員40.5％と高い傾向にあり、「業(yè)務(wù)の質(zhì)の変化に人材が追い付かない」と全老施協(xié)では分析している。

會(huì)員施設(shè)で介護(hù)職員が必要數(shù)を満たしていない施設(shè)は48.5％で東京23區(qū)や大都市では65％に上った。
各施設(shè)の必要人數(shù)に対する実際の配置數(shù)を積み上げ平均でならした充足率は93.9％（不足11.3％）で、大都市部の充足率88.7％（不足11.3％）、ユニット型は充足率92.8％（不足7.2％）となった。
これを入所者50人の施設(shè)に仮に置き換えるとすると、全體の介護(hù)職員不足數(shù)は3人。大都市部では5人、ユニット型では4人が現(xiàn)在不足した狀態(tài)となる。入所者の重度化やサービスの質(zhì)の確保等から、実際は配置基準(zhǔn)以上の人員が必要だが、採用できず、採用できても人件費(fèi)等で経営を圧迫しているのが浮き彫りとなった。