厚生労働省は6月29日付けの通知で、都道府県に第4期介護保険事業(yè)支援計畫の療養(yǎng)病床から、介護保険施設(shè)に転換が必要な分はすべて介護保険で受け入れる事を明らかにした。
2009年度からの第4期介護保険事業(yè)支援計畫で醫(yī)療療養(yǎng)病床からの転換分は、それ以外の介護保険施設(shè)と別枠でサービスを見込む。
醫(yī)療療養(yǎng)病床は、通常の介護保険施設(shè)のサービス量見込み（いわゆる?yún)⒆脴?biāo)準(zhǔn)）の対象外となり、介護保険施設(shè)への転換希望をする施設(shè)はすべて転換出來る事になった。これまでは參酌標(biāo)準(zhǔn)を超えている場合は、都道府県は設(shè)置を拒否出來たが、醫(yī)療療養(yǎng)病床に関しては拒否が出來ない事とした。但し、一般病床や精神病床からの転換は參酌標(biāo)準(zhǔn)の対象となる。
第3期計畫の基本指針では、14年度時點でのサービス量の數(shù)値目標(biāo)を示しているが、醫(yī)療療養(yǎng)病床からの転換に限り別扱いとなる。
第4期計畫では年度ごとのサービス量を見込むだけで施設(shè)種別ごとの必要入所（利用）定員総數(shù)は設(shè)定しない。これまでは、參酌標(biāo)準(zhǔn)となる必要入所総數(shù)を上回る場合は都道府県は新規(guī)の指定をしなかったが、參酌標(biāo)準(zhǔn)がないため醫(yī)療療養(yǎng)病床の転換を拒否出來ないという意向。

介護療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)の転換も無條件で認める事となる。介護療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)は醫(yī)療療養(yǎng)病床と異なり、これまで通り施設(shè)種別ごとの參酌標(biāo)準(zhǔn)を認めるが、転換は種別変更にとどまる事と、第4期計畫では年度ごとに転換しない「非転換分必要入所（利用）定員総數(shù)」を明記して非転換分はこれを基準(zhǔn)に判斷する事となった。

醫(yī)療療養(yǎng)病床からの転換によるサービス量は、08年度を春をめどに実施する転換意向調(diào)査の結(jié)果を基に策定する。転換意向調(diào)査は08年4月の診療報酬改訂や醫(yī)療費適正化計畫の策定後に実施される予定。
さらに、第4期計畫では介護療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)からの醫(yī)療療養(yǎng)病床の転換は想定されない。