2012年3月末に介護(hù)療養(yǎng)病床が廃止となり、醫(yī)療療養(yǎng)病床は醫(yī)療頻度の高い患者を中心に受け入れる療養(yǎng)病床の再編が決まっている。 厚生労働省は、療養(yǎng)病床の主な受け入れ先として介護(hù)老人保健施設(shè)、有料老人ホームなどを想定しているが、都道府県を通じて実施した 「療養(yǎng)病床アンケート調(diào)査」の結(jié)果、醫(yī)療療養(yǎng)病床として存続したい醫(yī)療機(jī)関が約50％を占める一方、老健や有料老人ホームなどに転換するという施設(shè)は わずかにとどまり、転換先を未定とするところも約30％にものぼることが分かった。
調(diào)査は2006年10月1日に実施。療養(yǎng)病床をもつ全國の醫(yī)療機(jī)関（診療所を含む回答施設(shè)5932醫(yī)療機(jī)関?回答率93.2％）を?qū)澫螭恕④灀Qの意向および入院患者のサービスニーズなどを把握するために都道府県を通じて行った。都道府県は今夏（07年）から秋にかけて療養(yǎng)病床再編後の在宅受け入れ體制を示す「地域ケア整備構(gòu)想」（仮稱）をまとめることになっているが、アンケート調(diào)査は地域ケア整備の基礎(chǔ)資料にもなるもので、調(diào)査の結(jié)果は概ね以下のような數(shù)字になった。
療養(yǎng)病床の今後の転換意向の問いには、もっとも多かったのが醫(yī)療療養(yǎng)病床で16萬7831床で全體の49.6％、一般病床は1萬7641床で同5.2％。厚労省が療養(yǎng)病床の転換先と想定している老健は2萬8862床（8.5％）、有料老人ホームはわずか2251床（0.7％）にとどまった。また転換先が未定と回答した施設(shè)は 10萬1544床（30％）にものぼり、調(diào)査結(jié)果から各施設(shè)が今後の方向性をいまだ決めあぐねていることが浮き彫りになっている。一方で、廃止の意向を示した醫(yī)療機(jī)関の病床総數(shù)は1846床（0.5％）だった。厚労省では今後、こうした調(diào)査実態(tài)を受けて療養(yǎng)病床転換を支援していくための特例措置を設(shè)ける意向だ。
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