厚生労働省はこのほど、慢性期醫療分科會が行った2006年4月の診療報酬改定以後の慢性期入院醫療の包括的評価調査の結果を明らかにした。それによると、醫療保険対応の療養病床に入院する患者の中心が診療報酬の改定以後、醫療區分1から醫療區分2に移行し、また有床診療所の療養病床における患者區分は診療報酬改定後も大きな変化がないことなどが分かった。
調査対象は全國1033の病院、レセプト件數は4萬2881人、算定実日數は約120萬件。調査報告によると、もっとも醫療必要度が高い醫療區分3は、05年9月時に8.8％だったのが06年10月には18.2％に上昇。同様に醫療區分2も38.3％から51.8％に伸びている。その一方、醫療區分1は05年9月の52.9が30.0％に下落。この結果、療養病床に入院する患者の中心は醫療區分2に移行した。
また診療所については大きな変動はなく、醫療區分1は52.5％から57.0に、醫療區分2は42.6％から40.3％に、醫療區分3は4.9％から2.7％と、僅かな変化にとどまっている。
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