大和ハウスグループでは、「第7次中期経営計畫（2022年～2026年度）」において、「カーボンニュートラル戦略」を策定し、環(huán)境価値と事業(yè)価値を統(tǒng)合した企業(yè)経営を推進(jìn)しています。2030年にはバリューチェーンを通じて溫室効果ガス排出量を40％削減（2015年度比）する目標(biāo)を掲げ、「事業(yè)活動」「まちづくり」「サプライチェーン」の3つの段階すべてにおいて取り組みを進(jìn)めています。

そのような中、2050年のカーボンニュートラル実現(xiàn)に向けた新たな重點領(lǐng)域の一つとして、「木造?木質(zhì)建築事業(yè)」を掲げ、2023年10月には、非住宅の木造化?木質(zhì)化を推進(jìn)するプロジェクト「Future with Wood（フューチャー?ウィズ?ウッド）」を発足し、取り組みを加速させています。

本協(xié)定は、2021年10月1日の「脫炭素社會の実現(xiàn)に資する等のための建築物等における木材の利用の促進(jìn)に関する法律（通稱：都市（まち）の木造化推進(jìn)法）」の施行に基づき、「建築物木材利用促進(jìn)協(xié)定」制度が創(chuàng)設(shè)されたことを受け、當(dāng)社が農(nóng)林水産省と締結(jié)したものです。

本協(xié)定を通じて、今後も當(dāng)社は、環(huán)境等に配慮した木材の利用により、社會や地域における脫炭素化、森林資源の循環(huán)利用に貢獻(xiàn)し、カーボンニュートラルはもとより、自然環(huán)境と調(diào)和した社會の実現(xiàn)を目指します。

１．協(xié)定の概要

協(xié)定の名稱：「カーボンニュートラルの実現(xiàn)に貢獻(xiàn)する建築物木材利用促進(jìn)協(xié)定」

対象區(qū)域(※) ：全國

※．本協(xié)定に基づき建築物木材利用促進(jìn)に取り組む區(qū)域。

２．協(xié)定の內(nèi)容

?當(dāng)社と農(nóng)林水産省が連攜?協(xié)力により、「建築物の木材の促進(jìn)に関する構(gòu)想」に基づく取

    り組みを促進(jìn)し、その達(dá)成に寄與。

?農(nóng)林水産省は、當(dāng)社に対して、技術(shù)的助言や補(bǔ)助事業(yè)等の情報提供、定期的な意見交換や

   木材利用に関する相談窓口?専門家の紹介などを行うほか、當(dāng)社の木材利用の取り組みを

   情報発信。

【構(gòu)想の達(dá)成に向けた當(dāng)社の主な取り組みの內(nèi)容】

（1）これまで進(jìn)めてきた住宅だけでなく、非住宅においても積極的に木材を活用する。

（2）施主様?shù)趣藢潳纺驹?木質(zhì)化に関する長所や意義の理解促進(jìn)を図る。

（3）當(dāng)社の施設(shè)において積極的に木材を利用する。

（4）調(diào)達(dá)する木材について、持続可能性に配慮し、またクリーンウッド法に基づき合法性

　　  を確認(rèn)した木材の利用を推進(jìn)するとともに、そのためのサプライチェーンを構(gòu)築す

          る。

（5）木造建築においてもBIM 活用基盤を構(gòu)築し、バリューチェーン全體でのデータ一元

         化、蓄積?活用による生産性向上を図る。

（6）上記の取り組みを通じ、2023年度の実績をベンチマークとし、今後5年間で木造?木質(zhì)

         化する建築物の総床面積を倍増する。

【農(nóng)林水産省による支援】

　技術(shù)的助言や活用可能な補(bǔ)助事業(yè)等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材

    利用に関する相談窓口?専門家の紹介などを行う。また、本協(xié)定に基づく木材利用の取り

    組みについて情報発信する。

３．協(xié)定の期間
　　　2024年12月17日（火）～2029年3月31日（土）