コラム vol.346
固定資産稅據(jù)え置きと住宅ローン減稅の拡充！2021年度住宅?不動(dòng)産関連の稅改正について
公開日：2021/01/06
POINT!
?2021年度の稅制改正は、固定資産稅の評(píng)価額が前年度より高くなる場(chǎng)合、令和２年度稅額に據(jù)え置き
?住宅ローン減稅の対象が緩和される
與黨より2021年（令和3年）度の稅制改正大綱が公表
2020年12月10日に、與黨による2021年（令和3年）度の稅制改正大綱が決定され、公表されました。
この稅制改正大綱をベースに、財(cái)務(wù)省と総務(wù)省が「政府の稅制改正大綱」と「地方稅制改正案の概要」を取りまとめます。この後、閣議決定→國(guó)會(huì)での審議と採(cǎi)択（改正する項(xiàng)目しない項(xiàng)目を選択）→國(guó)會(huì)での可決成立→公布→4月1日から施行、という流れになります。
本來は、このような流れを経て改正されますが、與黨の案が概ねそのまま実施されるため（時(shí)には採(cǎi)択されない項(xiàng)目もある）、12月半ばに発表される「與黨による稅改正大綱」に注目が集まるわけです。（以降はすべて採(cǎi)択されたものとして紹介しています）
稅制度改正は、社會(huì)の狀況を鑑みて、毎年多かれ少なかれ改正されます。誰（個(gè)人?法人）から、どのような形式で（間接稅?直接稅）、どのくらいの稅率で稅金を徴収するかは、大きな政治的問題であり、社會(huì)情勢(shì)によりフレキシブルな対応が求められます。また、このところは稅収が足りず、多額の國(guó)債が発行されていますが、國(guó)家予算は基本的に稅により賄われます。つまり、國(guó)の財(cái)政狀況にも稅制度は関係してくるというわけです。こうしたことが、毎年稅制改正が行われる大きな理由といえるでしょう。
現(xiàn)在、新型コロナウイルスの影響により、企業(yè)の経営狀況の悪化及び家計(jì)の所得環(huán)境の悪化、つまり経済狀況の悪化が深刻な問題となっています。今回の與黨による稅制改正大綱には、さまざまな稅の負(fù)擔(dān)軽減や軽減措置の延長(zhǎng)が含まれています。
固定資産稅の據(jù)え置き
「不動(dòng)産?住宅?土地活用」に関連した2021年の稅改正では、メディアも大きく取り上げていたように、2021年度の土地にかかる固定資産稅が據(jù)え置きとなります。
國(guó)土交通省の「令和3年稅制改正概要」によると、「土地に係る固定資産稅について、現(xiàn)行の負(fù)擔(dān)調(diào)整措置等を3年間延長(zhǎng)するとともに、新型コロナウイルス感染癥の影響を踏まえ令和3年度は、評(píng)価替えを行った結(jié)果、課稅額が上昇する全ての土地について、令和2年度稅額に據(jù)置」とあります。
通常、土地の固定資産稅は、3年ごとに評(píng)価額の見直しが行われます。本來、2021年（令和3年）度からの3年間は、2020年1月の地価公示に基づいて課稅されることになっていました。
近年地価が上昇していたため、2021年度の固定資産稅は多くの地點(diǎn)で固定資産稅が増加する見込みでした。しかし、稅負(fù)擔(dān)の増加により新型コロナウイルスの影響が収まった後の経済回復(fù)に悪影響が出る可能性があると判斷され、2021年度に限って負(fù)擔(dān)軽減措置が取られることになりました。住宅地や商業(yè)地や工業(yè)地、農(nóng)地など、すべての土地が対象です。
具體的には、近年の地価上昇に伴って2020年1月の地価公示に基づく課稅額が、2020年度を上回る場(chǎng)合、2021年度の稅額は據(jù)え置きになり、地価の下落によって課稅額が減る場(chǎng)合はそのまま課稅額の引き下げが行われることになりました。
住宅ローン減稅について
消費(fèi)稅率10％への増稅に伴う反動(dòng)減を抑制するために、住宅ローン減稅の適用期間が、それまでの10年から13年に延長(zhǎng)されました。住宅ローン減稅の3年延長(zhǎng)を適用される特例措置は、2020年（令和2年）12月31日までの入居が対象でしたが、注文住宅の契約は2021年（令和3年）9月30日分まで、分譲住宅は2021年（令和3年）11月30日分契約まで延長(zhǎng)されます（令和4年12月31日までに入居する必要があります）。
また、これまで住宅ローン減稅の対象となるのは、床面積が50m2以上の物件でしたが、40m2以上に緩和されます。しかし、この40～50m2の物件については、世帯の所得制限3000萬円以下から1000萬円以下に引き下げられ、厳しくなります。これは、多くの投資用マンションが対象に含まれることから、富裕層による投資物件での適用を排除する意味合いが強(qiáng)いと思われます。
さらに、住宅取得等の資金に使うための贈(zèng)與に伴う贈(zèng)與稅の非課稅措置（最大1500萬円）も現(xiàn)行のまま延長(zhǎng)されます。
このように、住宅取得や不動(dòng)産を所有すると必ずかかる稅の軽減（あるいは軽減措置の延長(zhǎng)）が決まりました。稅制は、個(gè)人か法人かによっても異なりますので、詳細(xì)は専門家である稅理士等にご相談ください。
