2017年賃貸住宅建設(shè)數(shù)は増えたのか

あとわずかで2017年が終わろうとしています（執(zhí)筆時2017年12月16日）。
年末ですので、本連載で毎年この時期にお伝えしている住宅著工戸數(shù)の年間総數(shù)の予測を行います。

下図は、2016年と2017年（1～10月）の貸家（賃貸住宅）の新設(shè)著工戸數(shù)の月別の數(shù)字です。

新設(shè)住宅著工戸數(shù)（貸家）の推移

出典：國土交通省「住宅著工統(tǒng)計」

※2017年は執(zhí)筆時で10月までしか公表されていません。オレンジ色は予測

2018年の不動産市況の見通し

では、2018年の不動産市況はどうなるかについて考えてみます。
不動産市況を左右するポイントとしては（大きな外的要因（例えばリーマンショック等）がないとして）、金利、稅制、景気動向などが挙げられます。

まず、不動産市況に最も大きな要因である金利についてです。現(xiàn)在は低金利が続いています。マイナス金利政策導(dǎo)入直後からは、多少金利が上昇しましたが、その上昇もわずかで、現(xiàn)在まで、低い金利が続いています。
現(xiàn)在の日銀総裁任期は2018年春までで、その人事によっては政策が変わる可能性があるかもしれないと言われています。しかし、現(xiàn)在のような自民黨の安定政権狀態(tài)がしばらく続くなら、日銀の政策はたとえ総裁が交代しても、大きな変化はないと思われます。そうだとすると、まだしばらくは、景気刺激策を続けるということですから、低金利が続くということになります。このため金利の視點からは、2018年の不動産市況にとってポジティブの狀況が続きそうです。

次に稅についてです。
2019年に10月から消費(fèi)稅10％になることが決まっています。現(xiàn)在の景気狀況、政権の安定性等を考えて、今回は、延期はないと思われます。
請負(fù)契約の特記事項（2019年10月の半年前＝3月末までの契約なら、引き渡しがそれ以降でも現(xiàn)在の消費(fèi)稅のままの扱い）等を考慮すると、消費(fèi)稅増稅の1年くらい前から、つまり2018年秋ごろから駆け込み需要が起こると思われます。
しかし、今回の8→10％の増稅は、2014年4月の5→8％の増稅時に既に決まっていた（時期はずれましたが）ことなので、一定の駆け込み需要はあるものの5→8％の時に起こったような駆け込み契約は起こらないと思います。
2014年4月からの増稅に際して、その前年2013年には住宅著工戸數(shù)が総計、持ち家（注文住宅）、貸家（賃貸用住宅）のカテゴリーで11％以上増えました。今回は、10％以上はないと思いますが、それでも＋5％くらいはあると思います。
消費(fèi)稅増稅の観點から見ても、2018年の不動産市況とくに住宅市況はポジティブに作用すると思われます。
その他にも、登録免許稅の減稅、住宅ローン減稅の延長、不動産売買における稅の特例の延長など、不動産?住宅市場にとって有利な稅制の延長や導(dǎo)入がほぼ決まっているようなので、これらもポジティブに作用すると思います。

次に、景気動向です。
アジア（特に北朝鮮）において、微妙な緊張感が続いています。これらが、平和に解決することを願うばかりですが、これらが爆発すると、狀況は分からなくなります。
こうした狀況がないとして、日経平均株価は現(xiàn)在（12月18日）22,900円前後で推移していますが、企業(yè)業(yè)績もよく、決算期の配當(dāng)も増配の企業(yè)が多いようですので、株式市場は概ね良好と言えます。この狀況のまま2018年の前半は進(jìn)むと思われます。賃金も少しづつですが、上昇をしてきており、景気のいい狀態(tài)がつづきそうです。

• 金利の観點：ポジティブ
• 稅の観點：ポジティブ
• 景気狀況：ポジティブ

という狀況です。

前年同月比マイナスが続く賃貸住宅建築市場

しかし、気になる數(shù)字もあります。
冒頭で述べたように、これまで不動産市況、建築市場をけん引してきた、貸家（賃貸住宅）の建築數(shù)が減っています。

主に2つの理由が考えられます。

1つ目は、金融機(jī)関とくに地銀の貸し出し審査が若干厳しくなっていること。賃貸住宅の収支シミレーションでの賃料推移予測、空室予測などのストレスをかけた數(shù)字に対しての審査が厳しくなっているとの聲が聞かれます。「ギリギリ通るかな」という案件の貸し出し審査が通りにくくなっているという狀況です。

2つ目は、地方都市において、ここ5年間くらい土地活用で賃貸住宅を建てるオーナーが増えました。2012年以降5年連続のプラスとなっていました。また、2014年からの相続稅制の変更にともない、その稅務(wù)対策としての賃貸住宅経営を行う方が増えた。こうした方々の需要が一巡してしまった、との見方もあります。「ある程度刈り取った」というイメージです。

1つ目の金融機(jī)関の対応は、如何ともしがたいですが、2つ目については、新たな需要創(chuàng)造により、転換できるものと思います。

まとめ：2018年の賃貸住宅市場

2014年以降の貸家の著工戸數(shù)は36.2萬戸（2014）→37.8萬戸（2015）→41.8萬戸（2016）と右肩上がりで來ましたが、2017年はおそらく橫ばいの41.7～42萬戸の間で著地すると思います。

2018年の不動産市況は、今年とあまり変わらず、それなりに好調(diào)が続くと思います。一方、賃貸住宅の建設(shè)は前半は厳しいと思いますが、後半は消費(fèi)稅増稅の恩恵を受け始めて、前年同月比で増えると予想します。昨年、今年並みの42萬戸前後の著工數(shù)となるでしょう。

皆様にとって2018年がいい年になるよう祈願しております。