
稅理士リレーインタビュー 第14回 「地元企業(yè)の発展のために。地域中小企業(yè)の経営サポートをよりいっそう充実させていきたい。」 益子秀一稅理士事務(wù)所 稅理士 有限會(huì)社益子総合會(huì)計(jì)事務(wù)所 代表取締役 益子秀一様
公開(kāi)日:2018/03/31
地域の特徴である、土木?建設(shè)関連企業(yè)をサポート
インタビュアー(以下I:)福島県石川町、棚倉(cāng)町を中心にビジネスを行われていますが、地域特性やこの地方の特徴などはありますか。
益子秀一(以下M):石川郡石川町、東白川郡棚倉(cāng)町、須賀川市、白河市などが、おおまかな商圏ですが、土木?建設(shè)関連の企業(yè)が多いのが、この地域の特徴でしょうか。もちろん農(nóng)業(yè)や製造業(yè)もあるのですが、顧問(wèn)先の中心も土木?建築関連業(yè)です。多い業(yè)種としては、土木?建築系、塗裝や內(nèi)裝、外構(gòu)工事や鉄筋工事、機(jī)械のメンテナンスなどです。
関連業(yè)者も多く、建設(shè)業(yè)を中心にピラミッド構(gòu)造になっていますから、建設(shè)?土木関連に発生する仕事の広がりや資金の循環(huán)を考えると、この地域にとっては大きな産業(yè)なのだと思います。
私はもともと、一般の建設(shè)業(yè)で経理?総務(wù)の擔(dān)當(dāng)業(yè)務(wù)を行っていました。そのときに稅理士の資格を取得した後退職して獨(dú)立し、ここに開(kāi)業(yè)しました。今年の7月1日で20年目に入るのですが、法人稅中心の稅務(wù)申告代理業(yè)務(wù)はもちろんですが、企業(yè)の業(yè)績(jī)管理體制の構(gòu)築支援を重點(diǎn)テーマとして予算策定や予実管理の支援を行っています。
I:土木建築関連と製造業(yè)では、稅務(wù)的な業(yè)務(wù)はかなり違うのでしょうか。
M:普通の製造業(yè)とは違う部分がかなりあります。一番大きいのは、受注産業(yè)ですので、年間同じように毎月の売上げが発生するわけではないということです。官公庁の仕事ですと、どうしても年度末などに工事の納期のタイミングが集中してしまう傾向があります。年度末に完成工事高が一時(shí)に計(jì)上され、合間に民間からの受注が入るといった?jī)A向があるので、売り上げの波が非常に大きいのが特徴です。
その波が大きいために、工事別の原価管理を行い、その時(shí)々の粗利や最終利益を年間の目標(biāo)數(shù)値に対してきちんと現(xiàn)狀を把握し、社長(zhǎng)など経営幹部がコンセンサスを取れているかどうかがポイントです。
I:地域のビジネスの現(xiàn)狀はいかがですか。
M:福島県の場(chǎng)合、震災(zāi)後、國(guó)の予算からの復(fù)興予算としては平成28年度がピークで、平成29年度からは減少傾向になっているような感觸です。そうすると、平成30年度以降は、土木関連での官公庁の発注工事はどんどん減っていくだろうといわれています。そういう意味で、土木関係では危機(jī)感を持っているお客様が非常に多いですね。
ここ數(shù)年は順調(diào)でしたが、リーマンショック後のように、建設(shè)関連企業(yè)の受注が一気に減少した時(shí)期もありました。その時(shí)期を経験して生き延びている企業(yè)は、危機(jī)感をすごく持っています。當(dāng)時(shí)かなり多くの企業(yè)が廃業(yè)したり、倒産したりしました。そういう経験があるので、ここ2~3年は、ある一定の中規(guī)模企業(yè)であれば、投資的な事業(yè)活動(dòng)よりも、危機(jī)感を持ちながら足元を見(jiàn)てしっかりとした経営を行っていこうとしているといえるのではないでしょうか。
空き家をどう活用するかが大きな課題
I:不動(dòng)産関連のご相談は増えていますか。
M:多くはありませんが、今、ダイワハウスさんに相談させてもらっている案件があります。こちらが地元の方で土地建物をお持ちでしたが、お子様は都市部に住まわれていました。年配のお母様が地元にいらっしゃったのですが、介護(hù)が必要になり、地元から離れてお子様の近くに転居されました。その後、実家がそのまま空き家狀態(tài)になっていたのですが、昨年そのお母様が亡くなられて、地元にある物件をどうしようかという話になりました。それで、ダイワハウスさんに見(jiàn)ていただいた上で、どんな方法があるか検討していこうということになりました。
相続人の方は、地元に殘っている親戚の方に贈(zèng)與したうえで先々の管理も頼みたいという意向を持っていたのですが、利便性がそこまで悪いところでないにもかかわらず、贈(zèng)與を受けてもその後どうするか困ってしまう。自分が管理できなくなったときにどうするかを考えると、すんなりと受け入れていただけることにはならないようです。
I:今、日本全國(guó)で空き家は大きな問(wèn)題になっています。
M:この事例のように、これからは、後継者の方が地元に殘らず都市部に出ていき、年配の方が殘っている土地建物がある。そこに誰(shuí)もいなくなったとき、空いている土地をどう活用するかということは大きな課題です。ただ、このあたりの舊商店街、舊道沿いの街中の通りは、営業(yè)している店舗が年々減少しているといった狀況です。新たに未利用の更地ができたとしても、そこをどう活用するかとなると、営業(yè)用店舗として開(kāi)発という方向にはなかなか進(jìn)まないという感じはあるのかもしれません。後継者がいればまた違うのでしょうけど、どうしても後継者の絶対數(shù)が少なくなってきているということも課題としてありますね。
若手経営者を支援し、地域の活性化の一助に
I:地域活性化、地域創(chuàng)生的な動(dòng)きとしての活動(dòng)はいかがですか。
M:若手経営者の方の勉強(qiáng)會(huì)を、事務(wù)所で主催しています。7~8人くらいの勉強(qiáng)會(huì)を2年ほどやっています。
今年は5S活動(dòng)をメインテーマにしました。地域に5S活動(dòng)で頑張っている製造業(yè)の方がいらしたので、その擔(dān)當(dāng)の方にいろいろと指導(dǎo)してもらっています。5Sで利益を生むという思いで、整理整頓を含めてしっかりやっていらっしゃる企業(yè)です。現(xiàn)場(chǎng)を見(jiàn)せてもらったり、工場(chǎng)見(jiàn)學(xué)をさせてもらったり、こんなことをやっているということを教えていただいています。
I:この建物自體、いわゆるベンチャーが集まるような、インキュベーションスタイルの建物になっています。
M:もともと、この建物は士業(yè)が集まって、ワンストップでサービスを提供できる施設(shè)を目指していました。司法書士、土地家屋調(diào)査士、社會(huì)保険労務(wù)士、稅理士が、それぞれの部屋に入って始業(yè)しました。そんな形でスタートしたのが20年前です。企業(yè)活動(dòng)でわからないことがあれば、ヨコの連攜を取っています。ここを起點(diǎn)に、大きく巣立った人もいますし、そういう意味ではインキュベーションの役割も果たしています。
I:今後、若い経営者の方々が、先生の勉強(qiáng)會(huì)などを通じてノウハウを得ていただけるといいですね。
M:後継者がいらっしゃらないところも含めて、こうした若手の勉強(qiáng)會(huì)をもう少し拡大していきたいと思っています。公的な機(jī)関ではありませんが、その経営者の企業(yè)で雇用が1人でも2人でも増えてもらえればありがたいですし、地元の中で「會(huì)社頑張っているね」といわれる企業(yè)が少しずつ増えてくればやはり嬉しいですね。
目標(biāo)としては、5~10人規(guī)模の企業(yè)を5社、10社、20社と、地元から立ち上げていく。10人規(guī)模の企業(yè)を立ち上げるにしても、業(yè)種業(yè)態(tài)によってはけっこう大変なものです。小規(guī)模の事業(yè)者だけどしっかりと地元に根差して企業(yè)活動(dòng)ができる企業(yè)に、5人、10人の雇用を確保してもらう。それが10社、20社に増えてもらえれば、ある程度の雇用を確保することができます。そういった意味からも創(chuàng)業(yè)のお手伝いをしっかりと実踐する。それが結(jié)果として、地元経済の発展のために少しでも貢獻(xiàn)できることではないかと思っています。
増加する事業(yè)承継問(wèn)題
I:中小企業(yè)の経営支援も積極的に行われています。
M:そうです。これからさらに積極的にやろうと思っています。いろいろな意味でのキャリアプランを含めた経営計(jì)畫です。
I:今、経営者が団塊の世代であることが多く、ちょうど世代交代に差し掛かっていると言われています。やはりこちらでも事業(yè)承継は多いですか。
M:多いですね。ざっと見(jiàn)て、後継者がいないところの割合が少しずつ増えてきている感じがします。以前はそんなにいるのかなと思っていましたが、実際に子どもさんがいても、跡継ぎではないということもあります。小規(guī)模企業(yè)では家族承継がほとんどです。そうすると、一緒に仕事をしていたはずなのに、子どもが都市部で就職してしまったり、地元にいても他の會(huì)社に勤めてしまったこともあります。お子さんと一緒にきちんとやっているところももちろんありますが、やはり後継者をどうするかという課題は多いですね。
たとえば、年配の方で、今は自分と奧様と2人、あとは外注先として2人くらい使っている方がいます。機(jī)械のメンテナンス業(yè)務(wù)を定期的にお客様のところに出向いてやっています。技術(shù)的な面では本人もしっかりしているのですが、それを伝えていく後継者がなかなかいません。小規(guī)模企業(yè)では、企業(yè)の価値が、社長(zhǎng)そのものだったりするものです。技術(shù)力や昔からの経験など、それがあるから、メンテナンスもうまく滯りなく回っているわけです。その社長(zhǎng)が引退するとなると、後継者を育てるのに時(shí)間がかかります。お子さんがいらっしゃらないので、外注の方をうまく使って後継者にしようとしていますが、その方もだんだん年齢が上がっています。
もちろん、うまく承継されているところもあります。お子さんがUターンで戻ってきて、後継者として社長(zhǎng)に切り替わったところや1回外に出で修業(yè)した後継者が戻ってきたところもあります。
こうした後継者がいらっしゃるところでは、設(shè)備計(jì)畫や経営の強(qiáng)化、稅務(wù)的な対応、機(jī)械設(shè)備の導(dǎo)入など、現(xiàn)在の社長(zhǎng)自身もよく考えていて、後継者への承継準(zhǔn)備が著々と進(jìn)んでいるようです。
農(nóng)業(yè)、畜産業(yè)も法人化を支援
I:地域として、農(nóng)業(yè)や畜産業(yè)の支援もされているのでしょうか。
M:農(nóng)業(yè)でも、法人化というかたちでお手伝いさせていただいています。農(nóng)業(yè)生産法人化するところもありますし、あとは、特殊なのですが農(nóng)事組合法人というものがあります。これは稅法上の違いが若干あるのですが、協(xié)同組合的な法人です。そういった法人を地元で立ち上げるお手伝いをしています。
法人化すると、どうしても農(nóng)地法の関係があるので、その範(fàn)囲內(nèi)でしか動(dòng)けませんが、どう活用していくかがやはり大事です。後継者が農(nóng)事組合法人を立ち上げたとしても、次の後継者が少ない中で立ち上げていくことになりますので、最初からすでに次の課題を抱えてのスタートですね。
しかし、その課題がある中でも、やはり労働を集約しないとやっていけません。いろいろな共同化をしてコストを下げて、うまく利益の分配ができるように仕組んでいければいいと思います。
収入面でのメリットがあることが重要だと思いますが、將來(lái)、そうした分野に現(xiàn)在農(nóng)業(yè)を行っていない人が農(nóng)業(yè)後継者として入ってきて、その方が農(nóng)地を取得できるようになる。そのような仕組みができてきたら、後継者の問(wèn)題も一部解消すると思います。本當(dāng)に農(nóng)業(yè)をやりたいと思っている若手の人が參入できるようになれば、もしかしたら集約もしやすくなるかもしれません。
畜産業(yè)の場(chǎng)合も、肥育農(nóng)家が減り、出荷される牛の頭數(shù)も減ってきて、値段はある程度高止まりしている狀態(tài)がここ2年くらい続いています。畜産業(yè)の農(nóng)家から相談を受けるのですが、ここでも後継者が問(wèn)題なのです。なんとか利益も取れているのですが、後継者がいないところが多いです。その辺の仕組みをどうにかつくれないか、という思いがあります。
たとえば、設(shè)備の問(wèn)題はあるのですが、和牛をやっている方を共同で1箇所に集めます。それを共同にして、法人化して人を雇い入れる。もちろん生物が相手なので様々な管理は必要でしょうが、出産のタイミングなど組織として効率よくうまく管理できれば、お米よりも、コンスタントに利益を上げられる分野だと思います。お米はブランド米をつくれば別ですが、単価は自分で決められません。そう考えれば、畜産業(yè)のほうがある程度コンスタントに収益を出せる仕組みがつくれると思います。
何でも相談いただける存在でありたい
I:今後のご予定、展望があれば教えていただけますか。
M:まず資産活用的なところでいえば、我々稅理士とスタッフがいるとしたら、スタッフがある程度情報(bào)をしっかり収集できる仕組みを作らないと、お客さんに対して様々な情報(bào)の発信ができないと思います。お客様と一番接點(diǎn)が多いのがスタッフです。スタッフがお客さんに対して資産活用の案件の情報(bào)の提供をする。そしてお客様から「こんなものがうちにあったけど、これどうなの?」「こんなものがあったから相談してみるか」というような情報(bào)の集約、収集できる仕組みを、自分たちの事務(wù)所にも作っていかなければならないと思います。
TKCの會(huì)員として考えると、そういった仕組みを福島県內(nèi)の會(huì)員先生とその職員さんにうまく広げていけたら、職員も意識(shí)してお客さんからそういった情報(bào)を集約することができます。
そのために、福島県の資産活用委員會(huì)という立場(chǎng)としては、スタッフがお客さんにきちんと情報(bào)発信できる體制をつくっていけるよう、會(huì)員の先生方に情報(bào)を発信し、會(huì)員の先生からスタッフやお客さんに発信できるようにしていきたいですね。
もう1つは相続案件です。相続した物件をこれからどうしようかという相談が、増えてくるのではないかと思います。月次訪問(wèn)をしているお客さんや毎回相談していただいているお客さんであれば、ある程度対応ができるのですが、ここ數(shù)年、特に相続稅改正後は、単発での相続の相談、亡くなった後で、計(jì)算したら基礎(chǔ)控除額を超えてしまった、超えそうだという相談が増えてきています。
本來(lái)であれば、相続する前に相談いただければ理想なのですが、相続後であったとしても、次のために提案できるかたちを事務(wù)所としてつくっていかなければなりません。
事前に、相続の相談をいただければ、その方が持っている財(cái)産もある程度はこちらで把握できますので、その中からうまく収益物件に変えられるものがあるのであれば、変えていきましょうという提案をしていきたいと思います。
I:オーナー様自身が、こんなことも稅理士さんに相談していいのか不安に思ったり、何を相談すればいいのだろうというレベル感の方もかなりいらっしゃると思います。そういう意味では、どんどん何でも出してくださいということですね。
M:そう思います。いろいろな方向からお客さんに対して提案できれば、取捨選択をしていくのはお客さんなので、必要だと思ったら「これはどんなことなの?」と聞いてくださると思うのです。「そういえば、この間あんなことを言われたけど、もしかしてこれも相談していいのかな」と、次の段階でそう思ってくれるかもしれません。
まずは情報(bào)として、最低限のことを上手に伝えておく必要があると思います。それを伝えておいた中で、「気になることがあったから、電話してみるか」と思っていただくことが重要です。その時(shí)に何も伝えていなければ、別のところに相談に行くかもしれません。それがすごく重要な部分だと思います。
まずは相談していただける場(chǎng)所でありたいし、我々にも、相談できる場(chǎng)所としてダイワハウスさんがいるわけです。ダイワハウスさんに見(jiàn)てもらえるということは、相談?wù)撙趣伍gに入る私としては、すごく有りがたいことなのです。
件數(shù)が沢山あるかどうかはわかりませんが、スタッフが普段からそういう話を伝えておく。話があったときには、私たちにも相談する窓口としてダイワハウスさんがある。それ以外の分野でもTKCの提攜企業(yè)がいらっしゃいます。その間の相談窓口に我々がなって、結(jié)果、お客さんに対して役に立つ情報(bào)を返せればいいなと思っています。
I:まさに、この地域の産業(yè)を擔(dān)っていらっしゃるわけですね。
M:どこかでそんな形で接點(diǎn)を持っておきたいですね。建設(shè)業(yè)者や製造業(yè)者ももちろんそうですし、もう少し農(nóng)業(yè)関係の分野で支援のためのノウハウを吸収して、しっかりと後継者が育つかたちができるよう、お手伝いができればいいと思います。
業(yè)種にかかわらず、創(chuàng)業(yè)支援や後継者育成といった分野で、我々ができるサポートをしっかりと実踐していきたいと思っています。田舎の事務(wù)所なものですから、地元の方との交流を大事にしてしっかりとやっていかないと、これから先は生き殘れないと思います。