海外の學校制度と職業教育
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アメリカ- 6～7歳から16～18歳までが義務教育期間（州によって異なる）。小學校から高校までをグレード1から12まで一貫して數えます。高校ではスクールカウンセラーがキャリアの育成に積極的に関わっており、生徒の適性やニーズを踏まえて個別に専門技術の指導やカウンセリングを実施します。
- また、1994年に「學校から仕事への移行機會法」が制定されたことで、職業生活への移行を円滑に行うためのインターンシップが普及しています。學校教育は各州で違うカリキュラムがあり、さらに州內の學校區ごとに教育方針が大きく異なるのも特徴です。
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フランス- 5～6歳から16歳までが義務教育期間。初等教育は5年間で、中等教育は、前期がコレージュ（4年制）、後期はリセと呼ばれます。リセは大學進學を目指す普通教育課程のリセ（3年制）、および職業リセ（2～4年制）などに分かれ、どのリセを選ぶかによって將來が決まります。フランスでは1980年代からキャリア教育の強化が重要政策の一つとして打ち出されました。
- 職業リセでは企業に出向いて必要な能力を身に付けることができ、卒業後に速やかに即戦力として働けるように配慮されています。
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ドイツ- 5～6歳から16歳までが義務教育期間。4年間の初等教育修了後に、生徒の能力や適性に応じて中等教育に進學します。中等教育の前期では「ハウプトシューレ」（卒業後に職業訓練を受ける人が進學）、「実科學校」（卒業後に職業教育學校に進學、または中級の職に就く人が進學）、「ギムナジウム」（大學進學希望者が進學）を選択します。
- なお、義務教育を終えた後に就職して職業訓練を受ける人は、3年間（週に1～2日）職業學校に通學することが義務になります。他にも中等教育の後期に、職業専門學校、上級専門學校など多様な職業教育學校が設けられています。
