少子高齢化による社會(huì)構(gòu)造の変化や運(yùn)転手の人手不足など、物流業(yè)界はさまざまな課題を抱えています。こうした課題を解決または改善するため、ドローンを使った物流改革が取り組まれています。

國交省が「ドローン物流」でとりまとめ

インターネット通販の普及に伴う宅配便の急激な増加と、それに反比例した運(yùn)転手など配送の擔(dān)い手不足が重なり、物流業(yè)界は慢性的な人手不足に陥っています。生産年齢人口は今後一層減少していくとの予想もあり、ドライバー不足は容易に解決しません。
一方、人口減少や少子高齢化、地方の過疎化が一層進(jìn)み、また地方自治體の財(cái)政悪化で住民サービスが低下して、いわゆる買い物弱者を生んでいます。離島や過疎地などの地域で輸配送に従事する物流業(yè)者は低い積載率でトラックを走らせており、業(yè)務(wù)継続は年々厳しくなっています。國は2015年、「早ければ3年以內(nèi)にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す」方針を打ち出し、官民一體となった物流の活用に向けた取り組みを推進(jìn)してきました。そして今年6月、國土交通省の「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討會(huì)」は中間とりまとめを公表しました。

ビジネスモデルの構(gòu)築が不可欠

「とりまとめ」では、國交省が2018年度に全國5地域で実施した検証実験の結(jié)果を踏まえ、 2019年度に數(shù)件程度の商業(yè)サービス実現(xiàn)にメドをつけるため、ドローン物流ビジネスモデルの構(gòu)築に関する基本的な考え方を整理。國や地方公共団體による初期段階の支援や地方公共団體による地域課題解決のための継続的支援の重要性を強(qiáng)調(diào)しています。
ドローンの商用化に向けた取り組みは、ここ數(shù)年実証実験のレベルで進(jìn)んできました。「とりまとめ」でも、伊那市が進(jìn)めているケーブルテレビを活用したドローン配送や、秩父市の送電設(shè)備上空を空の道として使い、キャンプ場(chǎng)にバーベキュー用品をドローン配送する実験が報(bào)告されています。
ただ、ドローン物流が利用者の利便に応え、継続的に展開されていくにはビジネスとして成立することが不可欠です。そのための國の支援措置として、「ドローン機(jī)體の購入や操作習(xí)熟のための経費(fèi)を地方自治體も含めて補(bǔ)助すること、また住民に対するサービス向上のため、ドローン配送業(yè)者に対して継続的に運(yùn)航経費(fèi)を支援する必要がある」と「とりまとめ」は指摘しています。過疎地域でドローン物流が活躍するにしても、業(yè)者の側(cè)からすれば採算に乗せることが厳しいこと予想されるからです。官民一體を標(biāo)榜するからには、こうした民間業(yè)者への経営的な支援は欠かせません。

検討されている3つのドローン物流事業(yè)

検討會(huì)における議論で現(xiàn)在ドローンの活用について具體案が検討されています。第2回の議事概要で、（1）災(zāi)害時(shí)物流（2）工場(chǎng)內(nèi)物流（3）オンライン診療に基づく処方薬配送の3つを検討していることが明らかになっています。

図1：検討が進(jìn)むドローン物流の事例

集中豪雨や土砂崩れなどの災(zāi)害時(shí)は、道路や橋など交通網(wǎng)が寸斷され孤立してしまい、車両による救援物資をすぐに屆けることができません。こうした狀況では積載重量に限度はあるものの、ドローンは谷間を避けるようにして支援物資を運(yùn)ぶことが可能です。また、災(zāi)害によって無人と化した地域に対して避難を呼びかけるスピーカーを搭載したドローンを飛ばすことや、竊盜などの犯罪を防止するためドローンによる空撮で抑止効果を期待することができます。
工場(chǎng)內(nèi)物流は、物流センターや物品倉庫などでドローンを活用することによって、工場(chǎng)內(nèi)で低空飛行しバーコードを読み込んで管理作業(yè)を効率化することや、軽量の部品?資材の構(gòu)內(nèi)移動(dòng)が見込まれています。
オンライン診療に基づく処方薬配送は、通院や醫(yī)師?看護(hù)師など醫(yī)療従事者が訪問醫(yī)療を提供しにくい遠(yuǎn)隔地または過疎地域に対して、インターネットを使ったオンライン診療の結(jié)果に基づいて処方薬をドローンで配送します。過疎地で通院している人の中には、交通の便が悪いために途中で通院を中斷してしまい、病狀が進(jìn)んでしまう例があるといわれています。こうした事例が増えると、結(jié)果的に國の醫(yī)療負(fù)擔(dān)が増すことになります。通院の負(fù)擔(dān)を軽減し、治療を中斷しないために、地域の中にヘリポートを設(shè)けて、患者がそこで醫(yī)薬品を受け取ることができる取り組みをしている自治體もあります。

ドローンは現(xiàn)在、さまざまな分野で利活用されています。前人未到の地に飛行して秘境を空撮し視聴者に貴重な映像を?qū)盲堡郡辍ⅴ互攻蕶C(jī)に代わっての農(nóng)薬散布でも一役買っています。また、山間部や河川などを空撮による定點(diǎn)観測(cè)で地形の変化を調(diào)査し、天候不順による災(zāi)害の未然防止のための3次元畫像を提供しています。
ただ、課題も少なくありません。ドローン自身が軽量なために運(yùn)搬できる荷物の重量は限定的ですし、無人で小型であっても航空機(jī)の一種で、多くの上空規(guī)制がかけられています。自由に飛べるわけではなく、原則150メートル未満の空域に限られます。スマートフォンで気軽に操縦できるので若い世代に人気がありますが、野放図に飛行を許せば事故のもとになります。
しかし、慢性的な労働力不足に悩む物流業(yè)界が過疎地域にサービスを提供したり、また都心部でトラックに代わる輸配送手段としてドローンが利活用されれば、業(yè)界の課題は軽減されるのは間違いありません。2015年からすでに3年が経過し、國のロードマップよりも遅れ気味ですが、商用化に向けてのインフラ整備が進(jìn)み、國の支援を含めたビジネスモデルが構(gòu)築されれば、ドローン物流は徐々に浸透していくのではないでしょうか。